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2013
04/30
豊かな高齢者から貧しい若年・現役世代へ取り戻す! ノダノミクスとアベノミクスの裏の効果
「ノダノミクス」とは野田佳彦前首相の経済政策で、公約を反故にして、政権維持も犠牲にしてまで
最優先で実行した政策、消費税増税です。

現在の日本は「老肉強食」とも言える世代間格差が深刻な状況であり、これを拡大させる主因は、
社会保障制度です。

数値的裏付けのある、世代間格差問題の解説はこちらから。
みずほ総研論集 世代間格差と社会保障制度の実態と改革への提言

数値化できない世代間格差問題の一つが、「厚生年金」です。
現在の受給者(高齢者)の水準を保つ為に、現役世代に高率の負担を強います。企業が正社員の雇用に
慎重で、非正規雇用や事業の国外脱出の拡大要因が、企業の高い社会保障負担です。

個人的考えは、国家による経済活動への介入は必要最小に留め、過度の分配政策を望みません。
ましては、現状の社会保障制度の、国家の介入による格差の拡大は、許されざるものだと感じています。

若年層や現役層からお金を取り上げて、豊かな生活を営む高齢層から、若年層・現役世代の未来を
取り戻す数少ない手段が、消費税増税とアベノミクスのインフレ誘導と円安政策です。

「所得税」「法人税」「社会保険料」は現役世代が負担するものであり、原則で高齢層は負担が
免除されており、世代に関係なく公平に負担するのは消費税です。

また、年金は物価にスライドする仕組みがありますが、デフレによって年金の減額には最後まで
抵抗しており、不十分です。

デフレによる物価安は生活者等しく嬉しいものかもしれませんが、現役世代や若年層の多くは
それ相応の代償を支払っています。景気低迷・経済縮小による所得の減少、失業、就職難です。
物価安のフリーランチを享受しているのは、年金生活者です。社会保障の重圧は、財政負担となり、
これは全て現役・若年層へのツケ回しとなります。


反対にインフレと円安による物価高と実質購買力の低下もまた、生活者等しく影響します。

これまで本ブログで何度も取り上げていたように、円安の効果は輸出産業だけでなく、
日本人の海外旅行と海外高級品の消費の抑制効果と、国内産業への代替消費。
(横浜港までの電車賃だけが落ちる1000万円世界クルーズ旅行から、国内贅沢旅行への代替)
日本へ渡航する外国人観光客の増加で、内需産業従事者にも恩恵が期待できます。

インフレと円安で実質購買力の低下はあっても、求人の増加効果が期待できます。
これは、現役・若年世代だけが獲得できるものです。
すでに、影響が出始めています。

ロイター失業率




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