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2013
03/02
自由貿易交渉 最優先はTPPではなく、対EUのFPA 不平等条約のEUを糾弾せよ
自民党の安倍政権の動向と共に、世間の注目を集めているのがTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)。
個人的な考えでは、農業を含めた関税率の引き下げや撤廃には賛成です。しかし、著作権制度や
保険制度など、貿易外の諸制度の統合には反対です。ISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)
との関連もあり、通商交渉と訴訟の産業化が進んでいる米国と、この分野で弱い日本とでは、
一方的に日本が不利な条件を飲まされるリスクがあります。

日米の交渉力の違いが一目でわかる一例

日本のアニメを何の恥じらいも無く盗作する、米ディスニー

ディズニーは世界最強の著作権ビジネス企業であり、ミッキーマウス保護法と言われるような
著作権保護に関わる米国国内法で守られ、世界中に盗作されないか目を光らせています。
一方で、日本の文化は平気で盗作する、不公正がまかり通っています。

コメ、小麦、自動車、テレビなど、自由貿易によって同一なものを確保できる分野は自由化は賛成。
保険制度、アニメや小説など文化、保水力のある水田、など貿易で相手国から輸入できないものが
失われるのは、反対です。

今回の本筋は、国内外で厳しい交渉が予想されるTPPよりも、最優先で交渉入りと妥結を目指すべき
は対EUのEPA(経済連携協定)です。

日本、EU EPA交渉開始宣言

日本自動車工業会より、EU米国の関税の比較

関税

TPPによって関税撤廃が期待でいる米国の自家用車の関税率は2.5%、テレビは5%です。EUにおいては、
それぞれ10%、14%です。日本はそれぞれ関税を撤廃(0%)しています。

日本とドイツ車は両国(経済圏)だけではなく、世界マーケットで激しい競争をしています。
日本車最強のライバルに対して、輸出10%輸入0%という大判振る舞いの優遇を続けるのは、
明らかに不公正であり、国益(国民が豊かな生活をする権利)を損ねます。テレビなど家電製品に
対する14%の関税率も日本にとって不利になります。

日本はEUに対して、ユーロ危機の尻拭いの支援も行っており、不平等な経済関係を続けていると
言えるでしょう。

日本側は支援の見返りも含めて、EPA交渉決裂時は相互主義の原則から、EUからの輸入関税を
輸出と同率に上げる事も(ブラフ)として、強行に主張すべきでしょう。

日本はいつまでも「敗戦国」として、国益を欧州に献上し続ける愚行を改めるべきでしょう。




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