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2015
05/22
日本の議論でタブーとなっているサウジアラビア問題
今回のエントリーは、独自の論説よりも、周知されていなく議論される機会の少ないサウジアラビア問題を、できるだけ客観的に理解して頂けるように、二つの識者の記事のリンクを載せます。

サウジアラビアとイスラーム国
日本エネルギー経済研究所中東研究センター 研究理事 保坂修司氏
中立〜サウジアラビア寄りの論調です。

イスラム国を理解するには、サウジアラビアの過激主義「ワッハービズム」を知らなければならない
元イギリス秘密情報部(MI6)幹部 中東担当 Alastair Crooke(原文は英文、翻訳記事)
イギリスの情報機関の立場から、反サウジアラビアの論調です。


以下は私の意見になりますが、人権団体アムネスティのニュースリンクの通り死刑執行の件数やその運用方法など問題が大きく、その他の人権問題においても上記団体の人権問題の記事からも、価値観を共有するのは困難と判断しざるをえない。

実務的なビザ取得についても、サウジアラビア大使館のサウジアラビア王国入国ビザ案内によると、イスラム教徒とその儀式に対応したビザと外交・公務でのビザが原則で、観光による入国は事実上困難。

観光・商用ビザ取得代行サービス
現地招聘状(サウジアラビア外務省発給の許可番号が記載された許可書)が必要。

ここではセンセーショナルなニュースであり正確性が不確かであり、リンクは省略しますが、女性の入国に関しては、より厳しい規制や差別的な対応もあるようです。

現地の治安や安全性は問題ないとは言え、公務や招聘がないと日本人の入国は最も困難な国の一つである事に異論はないでしょう。


上記のの二つのサウジアラビアに関わる記事と、死刑や人権問題、そして入国の困難さから、やはり価値観を共有するのは難しいという判断は覆せないでしょう。

軍事費においても、米国、中国、ロシアに続く世界4位。人口比、GDP比、国土の面積比で過大であり、日本とは軍事的な懸念はないにしても、軍事大国、軍事拡大志向が強いと言えるでしょう。


軍事的脅威や人権問題については、石油輸入で依存しており、日本は強く言えない事情がありそうです。これ以前に、イエメン問題やISISやシリア問題など、周辺国は軍事的に大きな懸念を抱えています。

日本がとれる政策は、一刻でも早くエネルギーの中東依存からの脱却でしょう。日本においては、シーレーンの防衛や集団的安全保障への確立が叫ばれていますが、安全保障の本質に立てば、兵力やそれを行使できる外交的なコストを支払うよりは、エネルギー政策を変更する方がはるかにコストパフォーマンスは高いと考えています。

この具体策は、これまで幾度と強調している通り、天然ガスと石炭の火力発電の低公害化と効率化。そして、そのプラントと技術の海外輸出です。火力発電の振興は炭酸ガス排出量増加だという批判はありますが、効率化低公害化とその輸出で日本の総排出量を超える量の炭酸ガスを世界規模で削減可能です。

これと並んで、北中南米オセアニアからの石油(経営困難のベネズエラやブラジルの石油産業の救済や提携)や天然ガス(ロシアの在来型とアメリカのシェールガス)石炭(オセアニアや北南米に遍在している)へと調達先の多様化を行い、エネルギーの脱中東を目指すべきでしょう。

もちろん、コストや実現可能までの技術開発で、上記の対策に比べると時系列は後になりますが、自然エネルギー(太陽光、風力、地熱、藻類由来バイオディーゼルなど)や国産化石燃料の開発、そして現状の管理体制では困難ではありますが、原子力発電の復興も必要になるでしょう。
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