[Admin]
--
--/--
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2014
11/12
外債投信や外国株投信をお持ちの方は、税率10%の資産課税が行われます。
1411円建て

こちらは米国債(償還までの残存期間が10年、米国の長期金利での運用に準じる)を投資対象とした、上場投信(ETF)です。過去三年間の運用で+48.84%という目覚ましい運用成績を見せています。

1411米ドル建て

こちらも米国債(償還までの残存期間が7−10年、米国の長期金利での運用に準じる)を投資対象とした上場投信ですが、過去三年間の運用成績は+6.40%。

ほぼ同じ投資対象で商品特性が似通った二つの上場投信。片方は+50%近い成績で、もう片方は+6.40%。この運用成績の違いはどこから?

回答は単純で、上段は日本市場に上場している日本円建て。下段は米国市場のドル建てとなります。つまりこの格差はドル高円安の影響です。

1411チャート

こちらは、過去5年のドル円のチャートですが、民主党政権のデフレターゲッティング政策の円高政策下では78円程度で推移していましたが、現在は115円程度で推移しています。つまり、為替は50%程度のドル高円安となっています。

もしも1万ドルの現金を投資する投資信託があり、ドル円78円時代に買っていたら。現在の価格は同じ1万ドルです。しかし、日本円建てで評価すると、78万円が115万円と50%近くも値上がりしています。同じ1万ドルなのに。

もしも、この投資信託を売るとなると、78万円で買い115万円で売ったので、37万円の儲けになります。投資信託の場合はこの儲けの20.315%が課税されます。7.51万円が課税されます。おかしいのは同じ1万ドルなのに、円安になると7.5万円が潜在的に課税されることになります。78万円の7.51万円。およそ10%が潜在的に課税され、ピンハネされる。為替が変わらなければ1万ドルは1万ドルのままで課税されない。50%円安になると1万ドルの10%の1000ドル分が課税されて失われるという理不尽さです。

※これは、円建ての投資信託の為替差益の「分離課税」のケース。外国口座の資産、国内口座の外貨預金や債券や外国株式の為替差益は「総合課税」という別の計算になります。

株価が高騰するなどして、利益が出ての課税なら分かりますが、この模式図では1万ドルのドル現金は利益を出していない。ドルに対して円の価値が下がっただけです。

事実上の資産課税です。

また、毎月分配型の投信を持たれている方が多いかと思いますが、このようにドル(外貨)に対する円安も利益とみなされるので、毎月分配の原資の一部となります。この分配金にも20.315%が分離課税されるので、結果は同じです。毎月毎月、分配金の20.315%をチャリーンチャリーンと財務省に叩かさて、税金をガジられるという残念な図式となります。

スポンサーサイト
 
Comment
 
Comment Form
 Secret  
 
Trackback

 » HOME » 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。