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2014
10/10
上場を延期せざるをえなかった、LINEの不都合な現実
米国市場では中国のITベンチャーのアリババ(BABA)がIPOを成功させ、これに続く日本(?)の大型IT企業の上場として、LINEのIPOが市場の期待を呼んでいました。しかし、これを否定する残酷なニュースが。

大事なのは上場ではなく、事業の安定成長=LINE社長 2014年 10月 9日 20:31 JST ロイター
1410ライン

①不都合な現実 LINEは韓国企業のネイバーの子会社。

上記のニュースは経済系ニュースを配給する外資企業のロイターのニュースです。これと同じニュースの日経新聞での報道は以下の通りです。

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無料対話アプリのLINE(東京・渋谷)と韓国企業の子会社である事実を隠蔽しています。これは、保守的な産経新聞での報道でも同様です。日本のマスコミでは、LINEは韓国企業の子会社であるのを「自主的特定秘密」としています。

このように、出自を隠蔽しないといけない、正体不明の怪しい会社なのです。

②不都合な現実 組織もプログラムも正体不明、韓国政府による情報詐取の懸念

「同姓同名別人の刑事訴追歴と、有罪の事実を取り違えた誤報にかかる訂正と謝罪」 LINE親会社・韓国ネイバーCEO金相憲氏 ロシア企業Mail.Ru取締役に就任中 Mail.Ru社、イタリアでアクセス禁止措置

LINEの親会社のネイバー社のCEOが米国で刑事訴追されたのは、同じ韓国のLGの同姓同名の社員であり、誤報だというニュースがありました。しかし、同氏はロシア系IT企業 Mail.Ruの社外取り締まり役に就任中で、同社はイタリア政府によるアクセス禁止措置が取られています。

上記の日経新聞の報道や、LINE社の公式コメントでは、LINEは日本国内で開発された日本由来のアプリケーションであるとされています。

Let's Begin Linux プログラマー有志によるLINEのソースコードの解析

衝撃な事実ですが、プログラマー有志の調査によると、PC版もAndroid版も開発は韓国人が韓国語環境で行われていると解析されています。

LINE社の公式見解とは全く異なる。出所不詳の危険なアプリケーションです。

1410ライン3

LINEは常に重要情報が韓国政府に詐取されているのでは、という懸念があります。日本の報道においては、否定はされているようですが、これまでの通り日本のメディアはLINEについて明らかに虚偽の報道をしており、韓国政府による情報詐取を否定する事もできません。

③ハッキングによる情報漏洩と金銭的被害の発生

LINEの危険なセキュリティとハッキングリスクについては、私のブログでも解説済みです。

LINEのセキュリティ・リスクは非利用者を襲う公害です。
LINEのセキュリティ被害を予防するために、LINEのアカウントを取れ?

IMG_14633.jpg

LINEのセキュリティリスクはこのようなアカウント乗っ取りによる、LINE会員同士の詐欺被害は良く知られています。これだけでなく、LINEの公式機能である携帯電話の番号通知の乗っ取り(ハッカーの仕事ではなく、LINE自体が公式機能としてハッキングします)により、LINEの非加入者にも、他人を装い電話をかける事ができます。

またLINEは「LINE Pay」という銀行口座やクレジットカードと連携する決済サービスを開始する予定であり、ハッカーにとってはわざわざプリペイドカードを買ってもらわなくても、お金を盗む事ができ、犯罪は捗ります。

④不都合な現実 LINEの主力事業は著作権窃盗

LINE社、唐突に年内上場を断念 売上の約12〜60%を占める主力事業「まとめブログ」の著作権問題が背景か

これもまた、大手メディアでは「自主的特定秘密」により隠蔽されていますが、LINE社の売り上げの大半を占める、主力作業は社名にもなり、ここで主題となっている「LINE」だけではなく、「まとめサイト」と言われる、ネット情報転載サイトの売り上げです。LINE社の主力事業は「LINE」でないというのも日経新聞など大手メディアだけでは、知る由もありません。本当に隠し事の多い、危険な会社です。この「まとめサイト」が業務として著作権を違反しているという問題です。

LINEをビジネスで使うと聞いてどう思う?

私の回答はたったの三文字です。

止めろ
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