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2014
07/27
日韓関係悪化は、関係正常化への過程 泥棒企業のサムスンへの反撃が始まる
近年は、「反韓流」がブームだとされ、日韓、韓日の双方の国民感情と外交関係が悪化しているとしています。しかし、本ブログの筆者は一環して、日韓友好は日本の左翼論者の捏造と自国困窮化政策による虚像であり、関係の悪化している現在こそ、マスコミの情報操作から抜け出した、本来の姿であると考えています。

いや、むしろ偽りの友好関係により、国益を韓国に奪われ続けていた過去に比べて、現在の方がむしろ良好な関係だと言えます。

本ブログでは、日韓関係の一般論と並行して、スマートフォン市場についてもマニアックな視点から、思考と予測を行っていました。この視点でも、日韓関係の悪化(日本の国益からは正常化)の影響が出始めています。

日本企業の轍は踏まず…サムスンを訴え続けるAppleの覚悟 2014.7.22 産経ニュース

ここでは、サムスンがApple、シャープ、パイオニアの中核技術を詐取して、提訴されても争議が妥結されるまでに、盗んだ技術で走り出し、市場を焼け野原にして奪い取るという、強盗戦略とも言える卑劣な戦略が解説されています。ここで、注目なのはパイオニアが同社を特許侵害で提訴したのが2006年、シャープは2007年。サムスン敗訴の判決が下されたのは2008年、2009年と更に二年を費やしており、サムスンによる市場収奪は完了しています。

サムスンによる技術詐取は当然ですが、提訴の前から行われています。2002年のワールドカップの日韓共催の成功から、日韓の友好関係と韓流ブームが本格化したというのが、マスコミと左翼論者が捏造した経緯です。しかし、2002年の当時から共同開催の決定プロセスも運営においても、しかも韓国による審判の買収や反則行為や嫌がらせなど、日本や韓国と対戦した欧州などの選手団、そしてサッカーというスポーツそのものに多大な損害を与えた韓国の悪事が問題視されていました。この悪事は、日韓友好の捏造攻勢の下で隠蔽され続けていました。

平和団体の仮面をかぶり、日本の防衛力の弱体化と外交上の孤立化を狙う平和団体、憲法第九条原理主義者は、戦後の平和憲法が日本に平和をもたらしたという、嘘の歴史を捏造していますが、現実の歴史は1952年に不防備の日本に韓国が武力侵攻をしました。韓国が最後の交戦国であり現在に至るまで未解決であり、友好国ではありえません。その後に韓国による日本侵略を抑止したのは、1954年に創立した自衛隊であり、1960年に発行した日米安保条約による、敵国の韓国と米国を仲介した呉越同舟の集団的安保体制です。

戦後まもなく、日本人を虐殺・収奪を続けた朝鮮進駐軍から、1952年の武力侵攻、ワールドカップ、そしてサムスンを始めとした技術詐取、慰安婦捏造による米国や国連等と舞台にした反日行動など、安全保障・外交・通商上の敵対国でありつづけていた、正しい認識を共有できていたら、サムスンなどの韓国企業の技術窃盗を抑止でき、現在の経済状況はもっと好転していた筈です。

そして、本エントリーの筆頭の通り、嘘で作られた友好関係が正常化に向かう過程の中で、サムスンの技術詐取が抑止され始めています。

シャープ/サムスンとの複写機部門の事業提携、見直し破談に2013年8月29日ジェイシーネット

Galaxy S5の微妙なカメラ、日本企業が協力を拒んだ結果であるのが明らかに2014年7月9日BUZZAP

サムスンが第2四半期の予測発表 利益25%減 スマホ伸び悩み 2014年07月09ASCII.jp

捏造された友好関係から脱して、サムスンに対する警戒心を日本人が共有し始めており、これが現実にサムスンの業績に影響を始めています。カメラモジュールはソニーが製造しており、またシャープが製造しているIGZO液晶と並んで、中国の新興スマートフォンメーカーの小米へ供給を始めており、中国市場でのサムスンのシェア縮小と小米の躍進に影響しています。

スマートフォンやその部品供給など貿易に関しては、ゼロサムゲームではなく、輸出が善で輸入が悪だとは言えません。経済学上の比較優位により、国内メーカーよりも優秀なスマートフォンが輸入され、消費市場でその利便を享受し、スマートフォン普及による新ビジネス発達の礎になります。

しかし、リーマン危機による世界同時の不況でデフレ圧力のあった、2007、8年のリーマン危機に韓流ブームがピークにあったのは、偶然ではないでしょう。本来、日本経済は金融機関のサブプライムローン関連商品など、過度の証券化バブルの投資が小さく、直接的な影響は米国や欧州や韓国に比べても小さいものでした。しかし、当時の反日左翼の民主党による自国困窮化のデフレターゲット政策による円高の加速と、マスコミを中心に捏造した韓流ブームにより、過小であった需要が韓国に流出して、日本経済に打撃を与えた問題もありました。

しかし、政権交替によりデフレターゲットの円高政策と韓流ブームの欺瞞情報は打破されて韓国の旅行収支の赤字化と日本の黒字化がおきています。旅行収支は貿易収支のような比較優位の関係はなく、赤字よりも黒字が是であると断言できます。現在は、消費税増税の消費への逆風がありますが、敵対関係にもある韓国人も含めた外国人観光客と消費の増加が、落ち込む内需の底支えをしている状況です。

反日外交のシッペ返しに苦しむ韓国観光産業2014年5月1日ZAKZAK同時に韓国の観光産業は日本人観光客の急減による、内需不況に苦しんでいます。日本人が国内で食べる焼き肉やキムチは、ソウルで食べるそれらと基本的に同質のものであり、比較優位の関係はなく、取るか取られるかのゼロサムゲームです。偽りの韓流ブームの集結が、日本経済に好影響を与えています。

このように日韓関係の悪化は、日本側にとっては経済的メリットの大きい、正常化への過程です。

慰安婦捏造など韓国側の歴史ファンタジーの追認をするなど、妥協してでも関係を修復する必要性は全くありません。



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