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2014
04/13
携帯電話各社の高額キャッシュバック封じと料金実質値上げの談合成功! 利益底上げ期待
本ブログでも頻繁に取り上げている、携帯電話の料金問題。これまでは、ユーザーとしてお得な利用を提案していました。事前に携帯電話の他社乗換え(MNP)への優遇は3月16日で終了すると予想して、駆け込み加入を推奨していましたが、4月以降は予想を超えて他社乗換えへの優遇は縮小廃止されています。

1404産経ビズ

「最大8万円」携帯キャッシュバック競争が沈静化 「0円」販売も 2014.4.4  SankeiBiz

このニュースの補足説明として、携帯各社の競争の主戦場となっていたのは、携帯電話契約数それも他社乗換え(MNP)の転入と転出数です。この記事のように、毎月の発表を四半期に一回に減らすのも、各社が談合して他社乗換えの消耗戦を減らす意図があります。

これは、長期利用ユーザー(お得意様)よりも短期で乗り換えるユーザー(俗に言うMNP乞食)を優先する販売施策は歪んでおり、乗換え者への優遇を改めて、長期利用者への料金値下げに還元するという、社会的コンセンサスが得られた「空気」がありました。

これに引き続いて起きたのは、ドコモの新料金プランの発表です。本ブログで幾度も強調しているのは、メディアの世論操作と情報の価値であり、最も価値が低い(個人の利益を損ねる情報)のは、テレビニュース、低俗テレビニュース、朝日新聞を始めとした似非リベラル新聞、その他の大手メディアです。

1404NHK.png

テレビニュースは毒饅頭という持論の裏付けの一つにもなりましたが、NHKではこれを「スマホ料金値下げ」と大々的に報道しています。他社乗換え者への優遇を減らして、これまで高料金であったスマホ料金の値下げに還元する。これは、前述の空気に沿ったものになります。

しかし、現実はむしろ値上げとなるケースが多くなります。

家族の絆はドコモの縛り ドコモ新料金プランの歩き方 お得技もあります。

無料・格安通話アプリの普及で取れなくなった通話料を、基本料金に抱き合わせをする。スマホの割引の前提は家族単位でのドコモへの契約の拘束。単身者やタブレット端末単独契約はむしろ値上げになる。

山田祥平のRe:config.sys ワリにあえるかドコモのパケあえる (2014/4/11 )

こちらの記事でも、結論はほぼ同じです。従来よりも通信可能なパケット料が減少して、ヘビーユーザーを中心に値上げ。大家族での契約でも必ずしも値下げにならないと結論しています。

NHKのニュースは世論操作の毒饅頭であり、ネットメディアや識者の口コミを参考にしないと、思わず騙されてしまいます。NHKではスマホの値下げとありますが、むしろ値下げの恩恵を得るのは従来型の携帯電話を通話専用に使うユーザーです。

毒饅頭を利用して、まんまと談合と値上げをした携帯大手。利用者としては、暗黒時代の訪れのバッドニュースです。

しかし、投資家側からは、携帯大手の増益期待のニュースです。

MNPユーザーに年間3400億円も支払われている」、NRI北氏が指摘 2014/03/28 堀越 功=日経コミュニケーション

1404野村総合

他社乗換え(MNP)の優遇だけで、2013年の実績で携帯各社は合計3400億円も費やされています。携帯最大手のエヌ・ティ・ティ・ドコモ(ドコモ)の2008〜2012年の各年次決算では、当期純利益が5000億円弱で推移している事から、3400億円は無視できる数字ではありません。ドコモの料金の値上げや、競争排除の談合の結果による他の販促費の縮小により、2000億程度の純利益のかさ上げ効果があるかもしれません。

KDDI(au)は他社乗換えの販促費の縮小は他社に追随していますが、現在のところ料金プランの変更は公表していません。他社に比べて決断が遅い。利用者・株主・従業員の三者からも共通の「敵」となる決断を硬直化させる官僚的な役員・経営陣というネガティブな材料を孕んでいます。

SoftBankは、米国携帯市場の攻略で買収博打をしており、のるかそるかで業績の予想は困難です。しかし、以下の簡易業績分析サービスからすると、ドコモとKDDIは投資妙味がありそうです。

エヌ・ティ・ティ・ドコモ
KDDI


現在は米国の金融緩和縮小期待、ウクライナ・ロシア情勢、中国経済不安、日本の増税による景気腰折れ、円高など、数々の悪材料により、年始来の日本株は下落局面の中にいます。

1404一年
1404一ヶ月

【9437】エヌ・ティ・ティ・ドコモ 【9433】KDDI 【9984】ソフトバンク

過去一年では、ソフトバンクが最も市況を反映しており、ドコモは市場平均のTOPIXと足並みを揃えています。KDDIはその中間。
過去一ヶ月では、三者共にTOPIXを超える下落が観測されており、ソフトバンクとKDDIの下落が目立ちます。

現在も日本株市場の不安定さは継続しており、買いのタイミングは本ブログや筆者が関与しない(できない)テクニカル手法による分析が要求されます。

携帯各社の携帯電話契約数の発表は、4月〜6月の三ヶ月をまとめて、7月に発表されると予測できますが、おそらく乗換え者への販促の縮小で、新規加入者の増加は減少するでしょう。加入者を水増しする偽計策として、フォトムレームやGPS端末や小児向けの単機能電話機を、人気のiPhoneを値引きするための抱き合わせ販売(押し売り)していた状況がありました。談合の成果により競争は排除され、回線数の水増しも減少して、加入者数は減少が観測される可能性が高くなっています。

水増しされた回線は、二年間の契約を条件にして利用者の追加の支払いは原則ゼロ円であるケースが大半で、減少しても各社の減収、減益要因とはなりえません。しかし、加入者減少というニュースはネガティブサプライズとして、株価の下落要因になります。

テクニカル手法による買い時の分析、そして七月の加入者減によるネガティブサプライズによる影響。両方を睨んで、買い時を探りたいものです。
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