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2013
02/01
日本は先進国失格の報道圧制国
国境なき記者団発表 報道の自由度 日本53位に大幅後退

2011年の原発事故以後の事実隠蔽あるいは捏造報道によって、適切な危険情報が得られずに
被曝の被害が拡大しました。原発事故はマスコミの共犯という側面があります。これが、一因
となり、マスコミがどれだけ民主主義に貢献しているか、あるいはマスコミ自体の民主化の度合い
の相対評価である、報道の自由度の評価は22位から53位へと低下しています。

経済的豊かさを示す一人当たり名目GDPランキングでは、53位はロシア、54位はブラジル。
国の経済全体の規模を示すGDPランキングでは53位はカタールに相当します。

報道の自由度では、日本は先進国から脱落しています。

報道の自由度が低い国は、中国や北朝鮮の例のように、政府による報道への干渉があります。
中国の「南方週末」に対する政府の検閲事件がその代表です。

これらと異なる日本独自の問題に、自国政府とは別の主体による報道の圧制があります。


①マスコミ自体が圧制の主体

新規参入が物理的に不可能な地上波放送、電通と関連会社共同通信などによる、複合的
支配、記者クラブ問題など、報道自体が利権化しており、これを守るために、報道という
社会的影響力の強いペンの暴力で、攻撃します。

国会記者会館を封鎖して、市民記者による反原発デモの報道を妨害 妨害に対してヘリコプターをチャーター

庶民の味方、反格差はポーズだけ。大手マスコミの搾取構造

消費税増税を自分たちだけ逃れようとする新聞

報道の自由度のニュースは大手マスコミはリンクのNHKのみが報じており、多くは隠蔽しています。
自民党への政権交代は民主主義の危機だと報道する朝日新聞、毎日新聞などリベラル派の大手新聞は
民主主義の危機であるこのニュースには目を瞑っています。マスコミ自身の非民主的な現状を、不都合
な事実として報道を隠蔽する体質は、日本の報道の自由度の低さを裏付けます。


②日本以外の政府が日本を貶めようと報道を操作

石原都知事の発言を捏造

麻生首相の不人気を捏造する、動画の加工

こちらが、代表例ですが保守派の政治家や政治思想を悪者にしようと、偏向・捏造報道を繰り返して
います。

日本に悪影響を与えた最大の捏造報道は朝日新聞がきっかけとなった、「従軍慰安婦」問題でしょう。

従軍慰安婦捏造の一考察

従軍慰安婦問題は、日本の国際的立場を貶めようとして、非友好国が米国や国連などを舞台にして、
ロビー活動を続けています。
慰安婦問題Twitter 世界に拡散


従軍慰安婦問題に「妥当性」を与える工作活動の一環でしょう。毎日新聞の英字報道においては
日本では性的倒錯や性暴力や犯罪が多発していると、組織的・継続的に捏造報道をして、我々
日本人を貶め続けていました。
毎日新聞英文サイト変態記事事件


私自身もこれらに関わる大手マスコミの非民主的暴走をネットブログで書き綴っていました。
ここまでのニュースのリンクが、個人ブログやネットニュースばかりのように、マスコミが
隠蔽する不祥事は、我々が見逃さず拡げてゆかないといけません。

現実にあった話として、大手マスコミOBにネット上で事実と異なる発言をされて、脅迫された
経験があります。

上記の大手マスコミの捏造事件が社会的制裁を受けないのに対して、規模と権力の小さい
週刊誌は事実を事実として報道したのに関わらず、司法の場で制裁された事件があります。
八百長報道の八百長判決

マスコミは政府、司法に対しても強い影響力のある、ペンの暴力装置として警戒を
怠る事は許されないでしょう。

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