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2013
01/28
近隣援助自国困窮化政策の円高が是正されつつあります。
韓国、円安を近隣窮乏化政策だと非難

昨年の民主党政権の瓦解と政権交代後の円安傾向。日本株の上昇と経済成長予想の上方修正と
明るさを取り戻しつつあります。一方で、円安は近隣困窮化政策だと韓国、ドイツなどの
非難する声もあります。

経済危機と為替の関係について、客観的に観測するために、2008年のリーマンショック以前の
4月末から本日に至るまでの長期の為替チャートを提示します。

USD(米ドル)に対するKRW(韓国ウォン)、JPY(日本円)、EUR(ユーロ)、AUD(豪ドル)
BRL(ブラジルレアル)の比較チャートになります。上方が米ドルに対する通貨安、下方が通貨
高となります。

為替チャート

リーマンショックが現実化した2008.9以降、為替は大きく変動しています。
日本円を除く通貨が安くなり、日本円が独歩高となっています。2009年初頭までは、韓国ウォンと
豪ドルの下落率が大きくなっています。

2010年よりリーマン危機の立ち直り(あるいは危機の先送り?)の傾向で、豪ドル高への反転、
代わってユーロ危機が深刻化して、ユーロと韓国ウォンが足並みを揃えるように安くなっています。

2011年よりブラジルレアルが安くなり、2012年の後半の日本の政権交代を境に、リーマン危機以降の
円の独歩高が修正されつつあり、韓国ウォンが徐々に値を上げています。

ここで注目したいのは、リーマン危機以降の韓国ウォンとユーロの通貨安傾向です。

GDP2.png

2008年以降のGDP成長率の推移では、青線の韓国だけがマイナス成長を免れ、相対的に最大の
成長率を維持しています。継続的にマイナス成長のスペインと、2010年以降に成長を回復した
ドイツとの格差にも注目です。

日本国内での「韓流ブーム」「サムスン電子や現代自動車の躍進」報道と、上記客観的データ
からも、比較的好調な韓国のウォンが、ユーロ危機と足並みを揃えての通貨安は不自然です。
また、ドイツもギリシャやスペインなどの経済危機の震源地とユーロという通貨を共有していますが、
ドイツ自体の経済は輸出を中心に好調でした。

リーマン危機以降の世界同時不況は、世界同時デフレとも言えます。デフレとは不況により、
需要は低迷して急には減らせない供給が過剰となり、物価が下落する経済傾向です。

自国通貨安は、輸入物価の高騰と輸出競争力の増加をもたらします。デフレ環境では、
需要減供給過多による物価安と、輸入物価の高騰はお互いに相殺します。そして、輸出の増加
は需要減少を緩和します。

自国通貨安は輸出だけに影響するのではなく、リーマン危機以降のウォン安によって、
国内旅行よりも安いと、二泊三日などの気軽な韓国旅行がブームになったように、
内需も国内から海外へと流出して、需要減少のデフレを悪化させます。

筆頭の中央日報の社説のリンクのように自国通貨安は近隣困窮化政策であり、自分が生きるために
他の国を危機に追いやる、一部では「失業の輸出」とも論じています。これは、韓国ウォンやユーロ
が日本に対して行ったものでしょう。

リーマン危機は、不動産バブルと不動産投機に資金を提供した証券化商品(サブプライム関連
証券、CDSなどデリバティブ)バブルの崩壊過程です。日本はリーマン危機以前の不動産バブルも、
金融機関や投資家の証券化商品の購入も少なく、その直接的な影響は比較的軽微でした。
欧州や米国では大手の銀行や証券会社や保険会社が経営破綻したり国有化されたのに対して、
日本の金融機関への影響は非常に小さいものでした。

しかし、自動車や家電など製造業、そして内需産業など、金融を除く実態経済については、
欧米に匹敵するかそれ以上の影響を受けました。

この要因の一つが、円の独歩高による、自国困窮化政策でしょう。

リーマン危機以前に比べて、日本円は米ドルに対して10%ほど円高であり、韓国ウォンは米ドルに
対して10%ほどウォン安です。

政権交代とアベノミクスを一つのきっかけとして、円高の自国困窮化の異常事態が正常化する
過程であり、韓国とドイツによる隣国困窮化政策との批判は、そのままリーマン危機後の韓国と
ドイツにお返しできるものでしょう。


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