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2013
01/27
反日の代償は誰の手に?
1

2012.10〜2013.3 海外パッケージツアー旅客実績・予約状況

昨年夏以降の中国と韓国の「反日政策」の影響で、2012.10以降の旅客実績、そして2013.3 までの
予約実績が落ち込んでいます。特に中国は期間中前年同月比で20%台(減少率70%台)を継続
しています。韓国と香港がほぼ半減水準で並び、親日国とされている台湾も減少傾向です。

日本人全体が旅行不況に陥っているのではなく、北米、欧州、ハワイや北マリアナ諸島は好調です。
タイは200%台以上(前年同月比3倍以上)という驚異的な実績ですが、これは一昨年の大洪水の
反動効果です。

ここで見誤りがちなのは、これはあくまでも大手旅行会社のパッケージツアーの旅客・予約実績で
あり、渡航者旅行者の全体像とは異なります。

東亜日報(韓国メディア)報道 2012.10韓国への日本人入国者数

2012.10の韓国への日本人入国者の実績は前年同月比で−20.7%。観光客の人気が高い
高級ホテルのロッテホテルソウルの宿泊者数の実績は−30%と、パッケージツアーの半減
レベルに比較すると、影響は緩和です。

入国者は、ビジネスや里帰りなど観光以外の目的での渡航者の存在、日本から韓国以外の
第三国への渡航(トランジット)による一時入国、ネット予約や個人旅行者は、パッケージ
ツアーよりも影響が小さいのでしょう。

しかし、パッケージツアーは旅行慣れしていない初心者、旅行頻度の少ないライトユーザー
の利用が多く、中国や韓国旅行の入門者への影響が強いとも言え、潜在的な人気凋落の
影響は無視できないでしょう。

ここまでは、「反日政策」の影響ですが、これから現実化して行くのは「円安」です。

一般的に欧州方面の旅行は、費用も日程も高額・長期であり、敷居が高いものです。
これに比べて、韓国、中国、香港、台湾は旅費も日程も気軽です。欧州の旅行体験は、
高いコストに見合い、国内消費では代替不可能です。強い動機を持ち旅行を計画し、
費用と旅程に余裕のある高齢層が主要客であり、世代間格差の大きな日本においては、
彼らは多少の円安による、旅費の増加への耐性があります。

反対に、二泊三日のグルメツアーの気軽な旅行先は、国内旅行や消費との代替可能性が
高い。費用と日程の負担が小さいので、若年層や現役サラリーマンの旅行客も多い。
つまり、円安による費用増加と代替可能性の影響を相対的に強く受けます。

この代替可能性は、日本経済全体にとっては、必ずしも悪いニュースではありません。

国内旅行や自動車や家電の購入といった他の消費への代替の可能性があります。

また、これらの地域の特性は、旅客の相互性です。日本人が中国や韓国へ旅行するのと
同時に、同じ飛行機を使って、中国人や韓国人が日本を訪れます。

為替や反日要因によって、日本人旅行者が減ると、航空運賃の相場が下がり、
相手国にとっては円安と航空運賃の低下が同時に起きて、日本旅行の競争力が
高まります。

韓国

日本政府観光局(JNTO)の訪日外客数(訪日外国人)は、2012.11が最新データとして公示
されていますが、11月の韓国人渡航者は前年同月比+37%であり、日本人の韓国渡航者数が
減少する前のデータを含む1-11月の+21.6%を超える増加を観測しています。

反日・円安ウォン高による、日本人の韓国への渡航が減ると、韓国人の日本人渡航者が増加
するという説を裏付けています。

反日と円安は、国内旅行などの代替消費の増加、そして韓国人渡航者の増加という、
デフレ日本にとって思わぬプレゼントとなっています。

p.s

増加傾向にある韓国人と異なり、中国人の日本渡航者の減少は、原則として中国人の日本旅行は
団体旅行(パッケージツアー)に限定されている事が影響していると思われます。

全国5500の窓口で日本ツアーの案内を中止した

政府の影響下にある中国大手旅行会社が、旅行の催行自体を休止している状態です。
また、個人旅行ならば政府や世論が反日でも、韓国人のように安いからお得だからという
理由での日本渡航が可能ですが、団体旅行ではそうも行かないでしょう。
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