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2013
11/26
特定秘密保護法案 衆院本会議で採決 日本特有の問題で複雑化
特定秘密保護法案 全文

以下の各紙の報道の通り、特定秘密保護法案は衆議院で可決しました。可決したのは本日の2013.11.26の20時過ぎであり、右寄り(日本以外の世界標準では中道)の産経から左寄りの朝日、毎日も特定の論調は含まず、簡潔な事実の報道で終わっています。

1126産経


1126毎日


1126朝日


この法案は国会内のみならず、我々国民の間でも大きな議論を呼んでいます。

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各種市民団体や左翼団体、日弁連や記者・報道機関関連の反対運動では、報道の自由、国民の知る権利の侵害、日本の軍国主義の再来、強行採決と評される強引な可決などが、問題となっています。

日本以外の多くの国では比較的単純な対立構造で説明できます。

情報公開を求める市民・報道関係者 VS 秘密を守りたい国家・政府


日本においては、この単純な対立構造では説明できない複雑な問題となっています。このため、私も法案可決の是非を説明できない状況です。

日本特有の問題は、中国、韓国、北朝鮮という日本に対して領土的野心を持つ安全保障上の懸念国が隣接しており、情報漏洩やスパイ行為などによる安全保障上のリスクへの対策、欧米中心の情報機関との情報共有化による安全保障の強化など、明確なメリットがあります。

複雑な問題は特定秘密保護法案に反対している、朝日新聞などの左派系メディアや市民団体の一部が、安全保障上の懸念国と通じており、反対意見や行動は日本を侵略したい貶めたい意図が含まれている疑念があります。

自衛隊をウォッチする市民の会など平和関係の市民団体が、安全保障上の懸念国の関連組織や企業と住所を共有している現実

朝日新聞が歴史を捏造し、他のメディアも問題提起した国会論議を封殺

中国の日本侵略を後ろから支援する沖縄メディア

秘密と利権を隠したい政府や軍部が敵となるだけでなく、後ろから我々を撃とうとしているメディアと市民団体も敵となり、単純に特定秘密保護法案に反対できない状況です。


また、法案の第二十一条では、報道の自由を担保するメディアへの配慮をうたっています。

第二十一条 

この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。
2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。


メディアは市民の敵にもなりうるという日本独自の残念な現実により、この条項にも疑念があります。「報道の業務に従事する者」が具体的に誰を指すのか?記者クラブに所属する大手メディアだけが相当して、週刊誌やフリージャーナリスト、一般市民は除外される可能性があります。これは、日本特有の報道利権と報道機関による報道の弾圧に法的根拠を与える危険があり、市民の敵となりうるメディアの危険を増強します。以下にこの懸念の裏付けとなる具体例を挙げてゆきます。

法案に反対する議論の一つに、原発報道の統制が強化される懸念があります。しかし、現実として報道を統制・情報操作・弾圧していたのは政府だけではなく、大手メディアです。

NHKアナウンサー堀潤さんがNHKのSPEEDI情報隠蔽を内部告発

「国会記者クラブは取材妨害するな」 フリーランスが仮処分申請

朝日新聞の怪しい報道の自由の行使

カジノ利権に群がるマスコミ


日本の報道とその規制について不可解なのは、朝日新聞の従軍慰安婦捏造やTBSの石原元都知事の発言を捏造
といったかなり悪質な報道を行っても、テレビや新聞など大手メディアは、司法の場で制裁は甘い。悪意のある報道機関は野放しにされている現状です。このTBSの捏造事件は刑事上では不起訴処分となりました。この一方で、その後の内部告発で事実だと証明された大相撲の八百長問題。正しい報道をした週刊現代は、民事訴訟で賠償責任を課されるという不可解な事件もあります。大手メディアは悪行が許され、週刊誌やフリージャーナリストは報道弾圧の危機に晒されているという、非常に危険な状況です。

特定秘密保護法案が、「報道の業務に従事する者」を線引きして、大手メディアによる報道の弾圧に法的根拠を与えてしまうリスクがあります。

政府もメディアも我々日本人にとっては危険です。この残酷な世の中の中で、我々がとりうる自衛手段は、このブログのテーマにもなっている、メディアリテラシーでしょう。政府、メディアによる報道の悪意を敏感に嗅ぎ取り、幅広い手段で情報を収集して自分の頭で考える姿勢です。


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