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2013
11/14
日本ユニセフ協会に募金をしない理由
1114ユニセフ
フィリピン台風災害においても、日本ユニセフ協会は募金を受け付けています。

以後は、あくまでも個人的な考えにすぎませんが、募金はこちらの通り他団体にて行いました。
募金は納税とは異なり義務ではなく、気が進まない団体では行いません。その理由は以下の通りです。

①日本ユニセフ協会特有の理由

ユニセフ(unicef)と日本ユニセフ協会は別団体です。ユニセフと日本ユニセフ協会との関係性は公式サイトから確認できます。日本ユニセフ協会の問題は、これまで週刊誌や本ブログのようなインターネットブログ、あるいは掲示板サイトなどで取り上げられています。日本ユニセフ協会の公式サイトでは、これらの問題提起は正確ではなく中傷に過ぎないと、完全否定しています。私個人的にも、正確性に欠き、イメージキャラクターとなっているアグセスチャンの言動と併せて中傷対象になっているのには納得できます。しかし、全く問題は無いかというとそうではなく、他に選択肢があるのなら、他の団体に募金したいと考えています。

アグネス、ユニセフ協会への中傷に反論 デイリースポーツ 11月13日(水)11時48分配信
こちらの記事の通りにアグネスチャンの「「日本ユニセフ協会はユニセフの為に日本で募金出来る唯一の団体です。」という一言に問題の本質が集約されています。ユニセフとの関係性を権威とした官僚的思考を感じました。

募金をピンハネしている問題は過去にも議論されています。
1114ユニ収支
公式サイト2012年度の収支報告概要によると、募金総額の81%がunicefに拠出され、19%が各種事業費など他目的に利用されています。これを必要経費と見るか、ピンハネと見るかは各自の判断に委ねますが、投資家としては、少しでも多くの命を救い、苦痛を和らげ、生活再建を願うという本来の目的に対して、効率の高い手段を選ぶのは当然の判断です。関連団体の日本ユニセフ協会→unisefという資金の流れも、即応性がなく、経費だけでなく時間も無駄に取られる懸念もあります。

公式サイト 2012年度賃借対照表によると、固定資産として土地が約11億円、建物が6億円。合計約17億円が計上されています。17億円の固定資産の一部はユニセフハウスと称して、公式サイトで紹介されています。日本ユニセフ協会は、人道活動の実動部隊ではなく、募金の代行とunisefの啓蒙活動という趣旨にたいして、この固定資産は過大であると感じています。この取得費用や維持費にも我々の募金は使われています。公式サイトより、職員数は66名。重ねますが人道活動の実働組織ではないので、66人の小世帯で十分でしょう。それに比して、ユニセフハウスは過大な装置であると考えられます。

収支実体について考えてみます。平成25年度予算から、役員報酬、給料手当、福利厚生費、退職給付費用を合計すると、一般会計だけでも4億3千万円ほどが計上されています。これを66人の職員数で割ると655万円ほどになり、職員は一般的なNGO団体よりは公務員のように厚遇されていると考えられるでしょう。

また重ねますが、寄付は納税のような義務ではなく、自由です。実際にフィリピンの被災地で汗を流している者ではなく、豪華なユニセフハウスで公務員並みの待遇の職員に給与を払うために募金が使われるのは、個人的には許容しがたいです。

日本ユニセフ協会が募った、東日本大震災の募金が他目的に流用された報道があります。流用と言っても、接待費や特別手当にではなく、アフリカの人道活動にです。道義上は問題は無いですが、募金者の願いを預託されたが、これが迅速に被災者の為に使われる事はなく、日本ユニセフに滞留していた事実は否定できないでしょう。これは日本ユニセフ協会固有の問題ではなく、阪神大震災や東日本大震災で日本赤十字などが集めた義援金が、被災者の人命や生活維持のためにすぐには使われず、時間をおいてから義援金が支給された問題があります。

②官僚機構だから

①で取り上げた通り、日本ユニセフ協会は官僚組織的な体質があります。官僚組織には、意思決定が遅い、目的遂行よりも組織維持に重点を置く、高待遇で経費率が高いという弱点があり、募金と人道支援については、経費率のみならず、集金から人道支援までの即応性の遅さが問題となります。私が被災者の立場では、被災翌日の一枚の毛布の方が、半年後の義援金50万円支給よりも有り難い事があります。極限状態での生命の維持には、時間的制約があります。

また上位団体のunisefもまた、世界規模での官僚組織です。ここでは取り上げませんが、同様の問題を抱えているでしょう。これは、平和維持活動など他の国連の活動の実効性に満足できない事から類察できるでしょう。

これは、あくまでも個人的な感想ですが、日本の経済活動や経済的便宜性は、官僚や民間企業の官僚的組織に阻害あるいは、搾取されているのは否定できないでしょう。募金は自由であるため、できれば官僚には委託したくはないというエゴもあります。

③組織存続可能性が高い大組織だから

今回の大災害に必要なのは、即応性と多様性です。自衛隊がフィリピンに派遣されるようですが、訓練された組織とハイレベルな人材、膨大なロジスティクスと土木能力、自己完結性(困難な地域でも他のインフラに負担をかけずに、自立して活動できる)という他の団体にはない能力があります。しかし、官僚組織でもあり、組織の体質からも、活動には事前の調整や同意が必要になります。即応性が弱点になります。一方で中小NGOは意思決定が早い、他の活動で被災地に既に展開して人脈を確保しているなど即応性が期待できるケースがあります。また、子供の心のケアや医療活動など、特定の得意分野に特化した団体もあります。効率的かつ迅速な支援には、団体、組織の多様性が必要です。自衛隊やunisefなどの国連組織は、組織運営の予算的裏付けがあります。しかし、中小のNGOは資金的に余裕がないケースが大半でしょう。今のフィリピン、そして次は私の身にも降り掛かるかもしれない大災害で世話になるかもしれないNGOを募金で維持するにも意味はあるでしょう。














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