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2013
09/30
NISAでカモダックにされる! 予告!ダマしのテクニックと回避方法。
NISA※とは、2014年1月から導入される「少額投資非課税制度」。 毎年100万円を上限とする新規購入分を対象にその配当金や 売買益等を最長5年間非課税にする制度です。

NISAについての概要は、こちらを一読するのがわかりやすいでしょう。

ポイントは、投資家一人について一口座しか開設できない。開設した口座は基本的に5年間は拘束され、他社への乗り換えはできない。NISA以外の口座の収益との損益通算はできず、損失の繰越控除もできない。NISAは収益への課税は優遇されるが、損失は冷遇される。
更に、事前に口座を開設させて、上限100万円の投資が開始できるのは、2014年1月からになります。

0930野村
0930三井

NISAを巡って、金融機関各社ではテレビCMなどの宣伝合戦や現金キャッシュバックなどのキャンペーンで、口座開設を促しています。

これだけのコストをかけて、口座を開設させて、金融機関が資金を回収するにはどうするか?
投資が可能になる2014年1月からの戦略を予想してみます。

①NISAの税優遇は途中売却すると終了する。できれば、優遇期間いっぱいの5年間持ち続けたい。
②5年間の投資が前提なので、状況により途中売却が要求される個別株よりも、投資対象が分散された投資信託が向いている。

ここまでは、比較的良心的な口説き文句になります。以下は、我田引水の危険があります。

③優遇期間の5年と優遇枠の100万円をフルに享受するには、できるだけ早く、そして100万円きっかり投資する。
④分配金の分離課税20%が免税になり、毎月分配型のファンドがより有利になる。

そして、実施されるのは.....

新春ファンドキャンペーン

NISAの買い付け手数料無料キャンペーンで、毎月分配型投信を始めとした、信託報酬が2%程度の高コストの投資信託を1月に一斉販売する好機になります。NISAの宣伝で想定されるのは、投資初心者であり、短期的な値動きの大きさ(リスク)は大きくとりたくないでしょう。

投資初心者に必要なテクニックは、投資時期の分散です。もしもなけなしの投資資金の100万円を金融期間のキャンペーンに流されて、1月に一気に投入するのは愚の骨頂でしょう。

そして、コストの問題もあります。

一般的に知られており投資判断材料にされているのは、投資資金に対するコストです。信託報酬は投資資金に対する年間比率で表示されます。信託報酬2%は、100万円の信託財産(投資資金)に対して年間2%、2万円のコストが徴収されます。

この信託報酬の考え方は、大事な視点を欠いており、投資家の不利益を誘います。

平均的状況で想定される予想収益率(期待リターン)と投資信託の信託報酬を始めとした、投資コストとの相対比較をすべきです。

投資の基本的な考え方に期待収益率(期待リターン)というものがあります。期待収益率が10%のファンドAと期待収益率が3%のファンドBがあった場合、迷わず10%のファンドAを選ぶでしょう。しかし、実際は「期待」とは損失が発生するリスクを無視して、つつがなく投資が成功したら、これくらいの収益になるだろうという評価に過ぎません。金融商品の売り手の利益は別として、投資にフリーランチはなく、高い期待収益率は、高い期待損失率(ハイリスク)が前提となっています。

NISAで釣られる投資初心者、そして毎月分配型投信は毎月ほぼ定額の分配金が支払われる事から、まるで高金利の定期預金や年金代わりという誤解。これらは、投資に対して高いリスクを要求していない、つまり期待収益率は高く要求できない投資家層になります。

※ブラジルレアル通貨選択型毎月分配型投信のように、毎月分配で低リスクのように幻惑させて、実際は新興国株式と同程度のハイリスクであったケースがあります。毎月分配は、金融商品のリスクを実際よりも小さく見せる欺瞞性があります。

正確な計算は省略して、現在の日本の投資環境において、期待インフレ率を0%と仮定(考察を単純化する為にインフレ要因を排除する)して、投資初心者や年金代わりの運用で要求できる期待収益率はせいぜい3%〜5%くらいでしょう。

例えば期待収益率が4%の投資信託で、信託報酬が2%であるとしたら、期待収益の50%が金融機関の分け前として取り上げられてしまいます。あくまでも、「期待」であり、収益は得られず損失となる可能性がありますが、金融機関側は定率の信託報酬を得る事ができます。

同じ信託報酬が2%であっても、期待収益率の高い株式ファンドに対して、あまり高くない外債ファンドは相対的に信託報酬の負担が重い、必要以上に金融機関に手数料を支払っている事になります。

期待収益率は3%を狙うか15%を狙うかは、投資家の判断に委ねられ、どちらが優れた有利な投資であるかは、一概には言えません。しかし、信託報酬を始めとした手数料には十分に目を光らす必要があります。

0930野村ファンド

野村証券の投資信託ランキングは、その営業力で売り切った投資信託のランキングと言い換えられるでしょう。純資産残高のベスト5の全てが分配型投信になっています。毎月分配は年金代替になる利便性はありますが、これを必要とする投資家は必ずしも多くはないでしょう。そして、信託報酬と買い付け手数料が低く、低コストという投資家に明確なメリットのあるインデックスファンドはランキングしていません。

NISAのキャンペーンに乗せられて、年初にこのようなファンドを一括購入して、金融機関の思うつぼにならないよう、用心する必要があります。








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