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2013
09/01
マスメディアによるゴリ押しマーケティングの敗北 映画ガッチャマンの大失態
日本のテレビや大手広告代理店に顕著な問題は、テレビ放送やテレビ広告という独占的地位を濫用した、ゴリ押しマーケティングです。その典型例となったのが、現在公開中の実写映画版の「ガッチャマン」です。

映画上映に先駆けて、日本テレビ系のニュースワイドやバラエティ番組などが、総動員でガッチャマンの宣伝を行っていました。


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独占禁止法の一般論として、許可事業であるテレビ放送を利用して、自社や関連企業が製作した映画を宣伝するのは、優越的地位の濫用に相当します。例えば、旧日本道路公団が高速道路網という独占事業の地位を濫用して、宅配便事業に参入して、競合のヤマト運輸などからは高い通行料を請求して、自社トラックは無料で通行させるのと同じです。

地上テレビ放送は電波という国民共有の有限の財産を専有するため、許認可事業となっており、放送法という法律で経営や運営は規定されています。この放送法にも觝触しています。

第十二条  放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない。

番組と広告放送(CM)は明確に区別するよう規定されていますが、上記の画像の例のように、番組であるニュースショーなどでガッチャマンの宣伝が行われ、同時に番組内にスポンサーであるロッテのガム、「ACUO」の広告が挿入されています。

本来は社会の木鐸であるべき大手マスコミが、実は日本の社会悪の中心となり、しかも報道という大きな権力の当事者ゆえに、報道によって制裁されないという、社会的不正義がまかり通っています。


独占禁止法と放送法という法律への抵触だけでなく、広告と情報を混同させて消費者を騙すステルスマーケティングの手法は、消費者保護の視点でも、望ましいものではありません。


報道を独占して、自らの社会悪を隠蔽する。「ギャラクター」のような悪の組織であったテレビ局は、正義のヒーローガッチャマンの登場を待たずとも、視聴者や消費者によって制裁されようとしています。

2013.8.28 サイゾー 「もはやガッチャマンではない、別の何か」実写版『ガッチャマン』興収1億1,570万円で大コケ確定か

テレビ局の手法として、話題性のあるキャスティング、ワイドショーを使った話題作り、そしてブームを造り上げる洪水のような広告をすれば、ヒットすると見込んでいたのでしょう。

しかし、視聴者、消費者はネットというマスコミでは無いメディアを使いこなし、賢くなっています。映画を鑑賞した観客の多くのは、脚本の悪さ、原作への尊敬の無さ、大人を対象にしたマーケティングでありながら子供向きであった市場開拓の不一致といった不満を抱えています。

違法であり、倫理的にも問題のある、マスコミのゴリ押し宣伝手法が、賢くなった消費者には通用しなくなった。悪の組織ギャラクターが撲滅されつつある兆候であると言えるでしょう。



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