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2013
08/19
中国バフル崩壊懸念に関わるニュース 最も衝撃を受けた数字は?
今回は、ちょっとしたドリル形式にしました。

課題となるニュースはこちら

WEDGE 8月16日(金)12時24分配信 中国バブル崩壊序章 引きずられる韓国

※前提とヒント 今回のテーマは中国経済に絞り、後半の韓国に関わる下りは目をつぶります。


解答と解説はスクロールして下さい。















衝撃の数字は

①6月下旬に上海銀行間取引金利(SHIBOR)が6月20日に過去最大値13.4%を記録。チャートも注目。
②理財商品の12年末の発行残高は7.1兆元。
③理財商品は向こう半年以内に全体の8割以上が満期を迎える勘定である。
④世界全体の経済成長に占める中国の割合(寄与率)は、リーマン・ショックが起き先進国が落ち込んだ08年には39.5%。

これらの数字も非常に衝撃です。既に多くのエコノミストや経済紙(誌)に取り上げられたテーマでもあります。ここで、私が特に衝撃を受けた数字を紹介します。

12年末の理財商品の発行高のうち、個人投資家が62%に当たる4.4兆元を保有し、機関投資家の32%や富裕層の6%をはるかに上回っている。

一般的知識として、中国は少数の富裕層による富の独占傾向が強い。温家宝首相一族の2200億円以上の資産を管理というニュースがその代表でしょう。人口の1%の富裕層が40%以上の富を独占しているとの説があります。

しかしながら、理財商品においては、富裕層の投資は全体の6%というのは、驚きを通り越して、椅子から転げ落ちるほどの衝撃です。

理財商品は定義が固定されていなく、リスクも構造も幅があるものですが、大雑破に言うと銀行が投資家に発行する貸付信託(ビッグやワイド)に似ているが、満期までの解約が事実上不可能という、金融商品です。これは、正確な定義ではありませんが、銀行でも販売されている定期預金よりもちょっと高利な金融商品として、中国人個人投資家に支持されているところが、かつての日本で席巻した「ビッグ」「ワイド」に酷似しています。

商品の設計上、小口でも購入ができるというのは、富裕層だけではなく、庶民の資金を集める動機になります。しかし、「ビック」や「ワイド」、話の腰が折れるが「ワリチョー」などの銀行で買える、貸付信託や割引金融債は、富裕層の資金をも集めていました。

理財商品は庶民のお金を集め、富裕層には支持されない。
これが、今後の中国経済のバブル崩壊懸念を占う、ヒントになりそうです。

日本のバブル崩壊が大炎上したクライマックスは、貸付信託や割引金融債を発行していた、長銀や日債銀の破綻です。割引金融債はかつては、とある理由により、裏金を運用したい政治家や警察や自衛隊では無いのに銃を携行している特殊な職業の人々など、富裕層・大口の資金を集めていました。だからこそ、銀行は破綻しても、税金を投入して「ビッグ」や「ワリチョー」などがデフォルトする事は全くなく、資金を無事に回収できました。

これに対して、中国の理財商品は、なぜか富裕層には嫌われている。中国も日本も人治主義という類似した統治形態を持つが、庶民の小口の資金を集めた、理財商品は破綻したら、それはそれで仕方が無いと考えられているのでしょう。

理財商品の信用リスクが表面化した後の上海銀行間取引金利(SHIBOR)の上昇は、庶民のお金などデフォルトしてもしょうがない。政府は救済しないよ。というメッセージでは無いでしょうか。

個人・小口の投資家はとことんカモにされるのは、中国も日本も共通している投資の基本原則です。これよりも普遍的に「正しい」投資の原則は他には無いかもしれません。
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