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2013
01/18
新聞の軽減税率はこの国の明日へのともしび
連合、自治労、日教組、民団など労組や外国人組織を支持基盤とする、左派烏合政権の
民主党の成果は、マニュフェストの反故。トラスト・ミー発言からの日米連携の弱体化
と左派の外患誘致の助長で、中韓との関係悪化など、最悪の外交。反政府テロリスト
あるいはその信奉者の菅直人においては、震災後の原発事故では、米軍の救援依頼を
排除したり、事故対策を妨害するなどして、被害を拡大する自爆核テロを慣行するなど、
散々な「功績」を残しました。

これらに比べたら、だいぶまともに感じる消費税増税。過去の売上税反対キャンペーン
とは裏腹に、新聞を始めとした大手マスコミの反対キャンペーンは非常に低調でした。

これは、消費税増税をしても、新聞業界だけは軽減税率を適応させるという、
民主党政権との密約があったのでしょうか。

日本新聞販売協会の低減税率要求のロビー活動

日本新聞販売協会によると、現在の3900円代、2900円代の月極購読料が増税で
4000円台、3000円台に値上がりする。新聞は新聞は内外の多様な情報を、全国
へ日々、ほぼ同じ 時刻に届けることで、国民の知る権利と、この国の議会制民
主々議を下から支えるとともに、活字文化保持の中枢の役割があり、低所得者層
にとっても、いのちを守り、にんげんを育てる財、必要不可欠なインフラであり、
増税はけしからんと結論しています。

消費税増税による新聞の値上げは、知的インフラの危機。
ホントにそうなのでしょうか?

NYTimes.com 4週間購読料1200円〜

ウォールストリート・ジャーナル日本語+英語版月極1729円

朝日新聞デジタルは月極3800円、日経電子版は月極4000円。

低所得者層が消費税増税で新聞が読めなくなる事を心配するよりは、米国の新聞社
よりも割高なボッタクリ価格の是正が先決でしょう。
あり得ない試算ですが、電子版比較では消費税率が200%に増税しても、朝日新聞デジタル
よりも、NYTimes.comの方が、割安となります。

新聞やテレビなど大手マスコミの常套手段ですが、報道では左派の民主党に肩入れしたり、
表面的には弱者の見方を演じていますが.........実は、高みから庶民を足蹴にする非情な
体質となっています。

自身の儲けのために、消費税増税に賛成しつつ、自分だけ負担を逃れようとする
社会の木鐸に相応しい、公明公正な振る舞いをしています。

家は貧乏だから、朝日新聞は取りません。ウォールストリートジャーナルでがまん
なさい! ブラックジョークが日常になるかもしれません。
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