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2013
06/23
サラリーマンにかけられた呪い お盆休みは高級旅館を目指せ
日本のサラリーマンの特徴は、休みが特定日に集中して、自由に取得するのが難しい。お盆や年末年始、
大型連休が一斉に休みとなり、旅行やレジャーは割高かつ混雑に苦しむというものがあります。

今回は、簡単な工夫で、割高・混雑の連休レジャーを、解消するワザを紹介します。簡単な工夫なので、
サラリーマンを辞めてノマドワーカーになる必要はありません。

※以下はJTBの宿泊予約と、草津温泉奈良屋と草津ナウリゾートの公式サイトが出典
※料金は最上位に検索されたもの、一泊二食、一室二名の条件で比較
※写真は公式サイトからのイメージ。JTBの宿泊プランで供されるものとは一致しません。

今回、例として挙げるのは、草津温泉です。比較対象とするのは

草津温泉 奈良屋
草津ナウリゾート


奈良屋は草津温泉でも屈指の格式を持つ老舗高級旅館です。和室の定員は基本は5人ですが、今回は2人の
利用を想定して比較しています。料理は高級旅館らしく和食の会席料理です。
623奈良屋タイトル
623奈良屋客室
623奈良屋食事

ナウリゾートはカジュアルなスタイルのリゾートホテル。温泉街の中心の湯畑からは離れていますが、施設
内にプールやテニスコートなどスポーツ・レジャー施設が充実しており、ファミリー層や学生の利用には特に
向いています。食事はカジュアルなバイキングが中心。和食、フレンチ、中華など他のレストランも選べます。
623ナウリゾートタイトル
623ナウリゾート客室
623ナウリゾート食事


奈良屋は一般のサラリーマンには敷居が高い。カジュアルな雰囲気のナウリゾートを選びたい。
高級=最善ではなく、スポーツやレジャーも楽しみたいファミリー層の利便があります。

623奈良屋閑散
623ナウリゾート閑散

閑散期(平日やローシーズン)の一名あたりの料金は、二名一室一泊二食での奈良屋は21400円、
ナウリゾートは10000円。両者の価格差は2.14倍です。料金面でもナウリゾートはカジュアルです。


623奈良屋ピーク
623ナウリゾートピーク

ピーク、ここではお盆での同条件での料金比較。奈良屋24200円、ナウリゾート22500円。
両者の価格差は1.08倍。価格差がほぼ無くなります。

ピーク/閑散期の価格倍率を両者で比較すると

奈良屋     1.13倍
ナウリゾート  2,21倍

ピークで料金比較をすると、両者の価格差はほとんど無くなります。しかし、閑散期とほぼ同じ値段で
供される奈良屋と、二倍を超える料金のナウリゾートでは、本質的な高級感は全く異なります。
宿泊施設のサービスに料金を払うか、ピーク料金を支払うかの違いがあります。

ここにサラリーマン、それもファミリー層の悲哀(搾取構造)があります。

高級旅館の主要客層は、若肉老食の非情な世代間格差で時間とお金のゆとりを持つ豊かな高齢層。
そして、富裕層やビジネスオーナー、海外富裕旅客となります。

カジュアルホテルの主要客層のサラリーマンファミリー層は、利用が特定日に集中して、それゆえに
割高なピーク料金というプレミアムを負担しています。


これを、サービスを提供する事業者(宿泊施設やその従業員)の視点から考えてみます。

豊かな高齢者や富裕層を主要客とする高級旅館は、閑散期とピークの価格差が小さいのは
両者の客室稼働率に大きな差がなく、閑散期の低収益や赤字をピークのプレミアムで補填
する必要がありません。料金差の大きいカジュアルホテルは稼働率に大きな差があり、
これは従業員の仕事の負荷にも差が出ます。稼働率の低い閑散時に合わせて従業員を
雇用すると、ピーク時はアルバイトなどの非正規雇用で補填するか、過重負担に耐える
しかありません。

固定資産(客室や浴場やレストランなど)の稼働率についても、従業員と同様です。
年間を通じて稼働率を高く保てる高級旅館は、遊んでいる固定資産のムダが軽減でき
ます。反対に稼働率の差が大きいと使われていない固定資産の比率が大きくなる、
つまり観念的なROA(総資産利益率)が低下します。収益性の低下は当然、従業員の待遇
に影響します。

これを踏まえて、利用者の視点に戻ると、高級旅館は閑散期もピーク時も供されるサービスの
差が小さい。カジュアルホテルのピーク時は、従業員に過重負担がかかり、サービスの質が
落ちたり、食事や施設の使用を待たさり窮屈に押し込まれる事になります。高いだけではなく、
混雑と行列で質の悪い休暇を過ごすリスクが高くなります。
カジュアルホテルの閑散期の利用についても、私が良く経験するのが、レストランなどの
施設の一部が休業している事があり、侘しい体験となります。


この残念な状況で、利用者側の対策は簡単です。ピーク期間では高級旅館を選ぶ。

事業者側にとっては、解決策はもう少し知恵と汗が必要になります。

経済政策として政府が支援できる方法は二つ。うち一つは現政権で実施中です。
前政権のデフレターゲット政策を改めて、金融緩和によるアベノミクス。この円安によって、
日本人よりは休暇の自由がある、外国人旅行者の利用を増やします。
二つ目は、日本人の休暇の取得の分散化です。これは、サラリーマンのゆとりを増やす労働
政策であるだけではなく、休日に利用者が集中する、レジャー・宿泊施設のみならず、交通、
流通など、多くの産業の従業員と固定資産(施設)の稼働率を高め、観念的なROAを向上させ、
この果実は広範囲に分配されます。

休暇の分散化とROAの向上について、簡単な模式を提示しておきます。

①②③の3つの製造ラインのある工場を想定します。9-18時の稼働で各ラインで日産100個の
製品を製造して、一日で合計300個の製品が生産されます。

これまでの誰も幸せにしない日本システム

工場従業員の休日は土日、祝日、お盆、年末年始、消化率の低い有給で年間122日。
従業員の休日は年間の1/3となります。従業員は一斉に休みを取り、工場は3ラインともに
休止します。

3ラインで日産300個製造できる工場の年平均稼働率は2/3。平均日産200個となります。

休日を分散化するみんな幸せにする新日本システム

年間休日数は122日で変更無し。可能な限り作業の標準化を計り、休日をシフト制と消化率を
高めた有給を中心として、土日や大型連休などの一斉休業はしない。
①②③の3つのラインのうち、ひとつを廃止して、従業員をシフト制にして通年稼働とさせる。
2ラインで日産200個製造できる工場を通年稼働する事で、平均日産は同じ200個。

※ラインの保守や改良などがあり、100%の通年稼働はできないなど、現実条件は異なります。

あくまでも、概念的ではありますが、従業員の休暇を分散して原則通年稼働とすることで、
固定資産(ここでは工場の生産ライン)を減らして、同等の生産力を維持できます。

こうして、工場のROAも同様に向上する事が可能となります。


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