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2013
06/16
ブラック企業の方程式 ユーザーサイド
インターネット接続の光ケーブル接続は、接続用の機器と工事が必要で、乗り換えは物理的に
難しい事情があり、しかも、共同住宅で提供するマンションタイプは、管理組合が一括して
特定業者を選定して、共有機器を設置して、なおさら乗り換えが困難になります。

結論

各種通信契約は約款上ベストエフォート(接続の確実性と快適性は一切保証しない)であり、
繋がらない事を前提に、バックアップ回線の用意は必須。

通信速度の必要性が無ければ、料金の安さと他社への乗り換えが容易なADSLがオススメ。
※ADSLは通常の電話回線を通信に利用して、機器は電話局内に設置してるために、
自宅の工事は不用で他社への乗り換えは用意。

LTE通信などの携帯通信は、帯域制限(通信できるデータ容量)があり、固定回線の乗り換え
には不適。WIMAXは帯域制限がなく、固定回線の代替が可能であるが、実行通信速度は、
接続条件の悪いADSL(1Mbps程度)に落ち込む事があり、品質は不十分。参照データ

料金面では通常の光通信より魅力が高い、マンションタイプは、接続業者を自由に選べない、他社への乗り
換えが困難という、価格相応のリスクがあります。

ブラック企業と契約してしまい、接続障害やサポートの悪さに悩まされる。

問題のブラック企業は 株式会社 UCOM

契約以降、接続障害が多発しており、モデムとルーターをリセットすると繋がるか、
数時間放置するとリセットしなくても、接続が回復します。
インターネット、ブロバイダの性質上、接続障害は不可避であり、約款上では
接続保証はしていません。業務目的あるいはデイトレードなどで障害を回避を
優先したい場合は、より高額な接続保証をする業者との契約があります。

時々繋がらなくなる障害は、間欠故障(障害)と言われ、このトラブルを再現して、
障害の観測や原因の究明が非常に困難です。

液晶画面が点灯しないスマートフォンの障害対応は簡単です。技術者が故障を観測して、
修理するか交換するだけです。しかし、一日に数回、数秒だけ画面が点滅する場合は、
修理に出しても、その数回、数秒ではないので、故障を観測できない。修理に出しても、
壊れている事が観測できないので、どこが壊れているかも特定できません。

原因究明と対策が難しい間欠故障ですが、株式会社 UCOMの対応は、回線の調査の結果
異常はない。ユーザーの設置したルーターの機械的不良か設定不良の結論でした。
これに対して、再現性の低い障害なのに、100%ユーザー側の責任だと断定する裏付けは
あるのか?ルーターの障害ならば、時間をおくと再び接続可能になるのはなぜか?
回線を調査したのなら、こちらでも原因を調査したいので、パラメータ情報等を文書か
電子メールで送付して欲しいと依頼しました。

解答は、送付する理由が無いので、送れない。

原因の特定が難しい障害なので、まずはこちらのルーターの故障かどうか特定するために、
UCOMの設定が施されたリファレンス(比較対象用)のルーターを送付して欲しいと、
代案を依頼しました。これについても、前例がないので拒否。

時間がないので、後ほどかけ直すので、担当者の名前を伝えるよう依頼したら、姓のみで
名の開示を拒否。理由を聞いたら社内規定の一言。一般常識として、電話対応は氏名の
開示が原則です。

かけ直したところ、上記の同じ問題の繰り返しで平行線。
障害発生、クレーム対応の不備、時間の節約のために、これらの経緯を文書で送付して欲しいと
依頼しても拒否。送付できない理由があるなら、その理由聞いたら、送る理由がないの一言。

文書を発行する権限が無いのならば、直属の上司と相談したいと提案したら、やはり直属の
上司の氏名と所属の解答を拒否。

最後に、ここまで障害や障害対応、社内の対応について、情報開示を拒むのは、情報を隠蔽して
第三者機関の仲介を妨害する意図があるかと、問いただしたら、それはお客様の判断にまかせます
の一言でした。

障害の責任はユーザーに100%転嫁して、障害情報の文書での提供や担当者や上司の氏名の開示は
隠蔽するという、ユーザーサイドから見てのブラック企業でした。


ここからが、このブログの本筋になりますが、これは単なるひとつのケースに過ぎません。
日本の通信業界はユーザーの利益を無視するブラック企業が蔓延る土壌があります。

携帯電話でも光ケーブルの固定通信でもあるのが、二年縛りなどの契約期間の拘束です。
一度加入すると安易に他社に乗り換えられない、ユーザーの選択権を奪う優越的な立場が
ユーザーに高圧的な態度する動機になります。

光ケーブル、携帯電話の高額な新規加入者への優遇策もまた、釣った魚にはエサをあげない、
既存の加入者を軽視する商慣習の現れです。

そして、通信業界は偽装が合法という、日本の司法の支配を逃れる治外法権が許されています。

KDDIが景表法違反、iPhoneのLTEサービスに不当表示 ユーザー側に一切の補償を拒否

75Mbps、送信時最大25Mbpsの拘束通信を2012年度末には実人口カバー率約96%で提供と、
広告表示や勧誘をしていたが、実際は14%のカバーエリアでしか提供していなかった。
これは、近年多発している同社の通信障害のような技術的な事故や不具合とは異なり、
75Mbpsの接続に必要な基地局を、広告とは異なり設置していなかったという、故意の偽造
表示であり、非常に悪質なものです。

960gと表示された毛ガニに5985円を支払ったが、送られてきたのは140gしかなかった。
これは限りなく詐欺に近い悪質商売です。これに対して、返金や契約の解除を認めない。

KDDIの加入者は14%を96%だと嘘の勧誘をされても、料金の返金はおろか、解約も通常の
違約金を請求するという、開き直りです。

通信業界以外では、上記の毛ガニの例のような悪行は許されないでしょう。

証券アナリスト朝日新聞政党や党首のように嘘をつき放題で罪を問われない恵まれた例もあります。


通信業界は繋ぎ放題、話し放題、悪行し放題。治外法権により守られているのが現状です。
残念ながら、ブラック企業が蔓延しており、我々は自衛と泣き寝入りしか選択肢はありません。
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