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2013
06/13
金融政策打ち止めショックによる世界同時株安と新興国の危険サイン
11日の日銀の追加金融政策への事実上の「ゼロ解答」
米国FRBの金融緩和終了(出口戦略)の観測

これらの「金融政策打ち止めショック」の影響で、六月は世界同時株安の様相となっています。
その中でも相対的に影響が大きいのは、金融緩和による投資マネーの流入に湧いていた、日本の株式市場や
新興国の株式・債券市場です。

〔焦点〕ブームに沸く新興国社債、通貨安でデフォルトリスク急浮上

メカニズムを簡単に補足すると、金融緩和終了懸念で新興国への投資マネーの供給減少、そしてリスク
許容度の低下による投資の差し控えと、相対的に好調であった市場からの資金の引き揚げによる損失拡大
の回避。これらの同時発動で近年相対的に好調であった、東南アジアの株式・債券市場が動揺。

先進国に比べて金融システムが脆弱で、国内資本の蓄積が不十分で、海外投資マネーへの依存が高い
新興国は、このような投資の引き揚げは、自国通貨を売って米ドル、ユーロ、円を受け取り、本国に
持ち帰る事になり、新興国の通貨安を引き起こします。

更に自国の金融システムが不完全で、企業や国家の借り入れ(債券発行)を自国ではなく、米ドルや
円など先進国の通貨建てで行われる場合は、自国通貨安によって返済額が大きくなり、借り入れの
返済(債券の償還)が困難になります。
簡単な模式例
 1ドル=1万ルピアのレートで100万ルピアを100ドルの債券を発行して調達
 1ドル=1.2万ルピアとルピア安になると、償還額は100万ルピアから120万ルピアへと膨らむ。


アジアなどの新興国の投資資金流出による危険度(切羽詰まり度)を知る、簡単な推察ができます。

米ドルに対する為替レートの相対比較をして、通貨安の数値的な比較をするのはもちろんです。
ただし、チャートだけに頼るのは、1997年のアジア通貨危機のように、為替介入によって
実態が隠蔽されてしまう懸念があります。

同時に各国の中央銀行がどれだけ必死に通貨安防衛をしているかを比較すべきです。

バーツの動き懸念していない、市場の力に抵抗しない=タイ中銀総裁

バーツ買い/ドル売り介入をしていたようです。為替介入は市場の一時しのぎでしかなく、
問題の一時しのぎなのは、日本の円高不況やかつてのアジア通貨危機で立証済みです。
また、自国通貨買いドル売り介入をするには外貨準備のドルを売る必要があり、行うだけ外貨準備が
減少してゆき、通貨安と経済危機への耐性が弱まってゆきます。

タイの中央銀行については今の所「バーツの安定を図るが市場の力に抵抗するつもりはない」という
姿勢が強がりではないならば、それほど切羽詰まっていないように思えます。

インドネシア中銀、主要政策金利を25bp引き上げ 市場は据え置き予想

介入と並ぶ通貨安防衛策は利上げです。しかし、株価下落・不動産価格下落・景気後退懸念のある
不況下での利上げは、これらを加速させる副作用に甘んじてでも、通貨安を防衛したいという、
必死さを感じられます。インドネシアについては、不動産バブル崩壊や景気の大幅後退の懸念は
見えておらず、インフレ率もデフレを観測している訳ではないので、ただちに危機に陥る局面では
無いように思えます。

これらの現状を踏まえて、危険サインは

外貨準備の大幅減少   これは、必死な為替介入とその介入原資(外貨準備)の枯渇懸念を示します

デフレなのに利上げ   利上げはデフレを加速されますが、必死の通貨防衛のためにかまってられない

この他に、政府の規制による市場への介入。国民や外資への強権発動も危険サインです。
例 空売り規制 金融市場の一時停止 外資バッシング 国内外の金融関係者の拘束 海外旅行の禁止
など


ルピア防衛策の実際

①場面に合ったルピアを並べる
②並べたルピアで能力強化!
③相手全滅コンボ!   ←これはダメでしょ

613ルピア
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