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2013
01/11
豪ドル建て債券を売却
税引き後の最終利回りが8%を超えていた、豪ドル建ての世界銀行債(ディスカウント債)が今月後半に
償還を迎えます。償還すると、売却益と為替差益が総合課税の対象となるので、償還直前の売却を行い
ました。

債券の税制の概略

為替差益と金利差(スワップ)を投資機会とする金融商品で個人投資家の利用者が多く、店頭や書籍、
ネットでの情報提供や広告展開が圧倒的なのが、FX取引です。これは、為替差益とスワップが、
総合課税あるいは20%の分離課税(税制変更で20%等の分離課税に統一)となります。

これに対して、債券現物は為替差益は非課税、利金についてもディスカウント債の利用により
実質的税負担の軽減が可能です。本来の商品性は両者は異なり、単純比較はできませんが、
スワップ受け取りの外貨ロングのFX取引は、税制については「敗者のゲーム」と言えるかも
しれません。

通貨選択型の毎月分配型の投資信託も、一昨年など証券会社が大規模な拡販を行い、個人投資家
に大ブームを起こしました。商品設計は、ブラジルレアルや豪ドルなど名目金利の高い通貨を
ロングして、米ドルや日本円など名目金利が低い通貨をショートして、為替差益と金利差の
ヘッジ差益を収益源とする、外貨ロングのFXに類似したものとなります。これもまた、為替差益
もヘッジ差益も分離課税の対象となり、税制の面で債券に比較して不利な商品です。

また、為替差益と利金についても実質的に非課税となる金融商品が、証券会社で売られて
いました。過去に某マネー誌より取材を受けて、この実質非課税商品(合法です)について
紹介したら、その分野については大人の事情で非掲載となりました。

国税局にとって有利な金融商品は、情報豊富で拡販され、投資家にとって有利な商品は、
日陰者扱いになっています。ここでも、投資の世界で生き残るにはメディアリテラシー
が必要不可欠であると言えます。

売却した債券は為替差益も含めて、円建評価で約10年間でほぼ三倍になった、優良投資案件でした。
現在は、債券バブルで債券利回りは大幅に低下しており、豪ドル建てAAA格付けで、税引き後利回り
8%を超える好条件の債券は存在しません。3%を下回るでしょう。

債券の優遇税制が廃止される見込みもあり、これから債券投資は冬の時代を迎えます。



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