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2014
07/31
計画通りの予想的中 失速のサムスン。しかし、地獄はこれから。
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サムスン第2四半期決算、減収減益--モバイル事業が不振 Shara Tibken (CNET News) 翻訳校正: 編集部 2014/07/31 13:00

本ブログの筆者は、サムスンの失速は予想していました。
本ブログ「サムスンの苦悩 旗艦機種のGalaxy S5は売れない予想をしています。」2014.3
想定通りの売り上げ不振ですが、技術系メディアでも詳細は報道されていませんが、スマートフォン売り上げ失速の核心は、同社の主力モデルのGalaxyシリーズの差別化の失敗と、大手メーカーや中国などの新興メーカーの競争のなかでの埋没です。
マニアックな本ブログでは説明済みですが、概略をまとめると、Googleの提供するAndroid OSは断片化(多種多様のバージョンやカスタマイズが乱立してソフトウェアの開発や品質管理が困難になる)への対策として、Android 4.X世代から徐々に端末メーカーの独自使用を盛り込んだカスタマイズの制限を強化しています。ハードウェア上の都合としては、LTE(4G)へと通信が高度化すると、スマホの演算処理・画像処理・通信制御など大半の処理を担う心臓部でありチップセットが、米Qualcomm社のSnapdragonシリーズの寡占、ハイエンド機については同Snapdragon8XXシリーズの独占となっています。ソフトウェアでもハードウェアでも、サムスンなどの端末メーカーによる差別化は困難になっています。逆に言うと、最新のAndroid4.4とSnapdragon8XXチップを採用すれば、誰でもハイエンドスマートフォンを作れてしまいます。

このようにして、差別化が困難になり、新興メーカーの躍進と価格の叩き合い(コモディティ化)となり、サムスンのスマホが売れる余地が少なくなります。

AppleはOSがAndroidとは異なり、本体のデザイン性の高さやブランドイメージで、その他大勢のスマホと差別化が確立されています。シェアの減少はありますが、売り上げの減少は考えにくいものです。例えば、微妙な関係の友人知人と持っているスマホがGalaxy S4の同機種同士だと、ちょっと気まずい感じがするかもしれません。しかし、iPhone5S同士ならば、あまり気になりません。ユニクロのTシャツがかぶると恥ずかしいが、ルイビトンやコーチの似たり寄ったりのバッグを好んで買い求めるのにも似ています。

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こちらは、成長性でも数においても世界最大の市場である中国市場での、2014.Q2(4〜6月)の実績では、シェアのみらなず、売り上げ(Volume)においても減少しているのは、非常に深刻な状況です。

ここまでは、一般のニュースを読めば書いてある内容ですが、以下は私の私見による、もっと深い情報になります。

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完成品メーカーのサムスン電子(ここでも取り上げているいわゆるサムスン)にカメラなどの主要部品を供給するのが、サムスン電気。バッテリを供給するサムスンSDI、ディスプレイを供給するサムスンディスプレー。これら部品メーカーが本体のサムスン電子よりも大きな減益幅あるいは赤字を計上しているところに注目です。スマートフォンにはもれなくバッテリが搭載されており、特にサムスンSDIの営業利益が前年同期比−91%というのが驚異的です。

ここで考えられるのが、世界的に注目され従業員のステイタスも高いサムスン(電子)の2014Q2の決算をお化粧するために、部品メーカーにご協力を願い泥をかぶらせたという仮説です。
部品→完成品→流通在庫→完成品売上という流れがあり、上流の部品の売り上げ減少がいち早く観測され、これが最下流の完成品の売り上げ減に影響するのはこれからという予測もできます。

いずれにしても、2014Q3の決算はもっと深刻化するかもしれません。

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スマートフォンの売り上げ増加を見込んで、ベトナムで生産拡大投資を行っています。月産1500万台は単純計算で年間1億8千万台。2013年の実績ではガラケーも含んだ携帯電話全体の出荷台数は全世界で17億台であり、世界の出荷量の10%に相当する大型投資はかなり野心的です。

サムスンの売り上げ減少は2014Q2の決算が9年ぶりとされています。つまりスマートフォン事業の参入から現在まで、右肩上がりを続けており、売り上げ減少は今回が始めての経験となります。

デジタルテレビの売り上げ拡大を狙ったパナソニックやシャープの大型投資がその後に両社に大幅の減損決算となったように、サムスンの大型投資は始めての売り上げ減で裏目に出る可能性が高いでしょう。旧来からの戦争の定石においても、資本主義経済においても、占領地や売り上げが急拡大した後、兵站が伸びきった後の守備は脆弱になります。2014Q2のサムスンの決算表には、生産を急拡大させる工場、生産に必要な部品、そして見込みハズレの売り上げ減が生んだ大量の在庫の減損処理は含まれていません。

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2014
07/27
日韓関係悪化は、関係正常化への過程 泥棒企業のサムスンへの反撃が始まる
近年は、「反韓流」がブームだとされ、日韓、韓日の双方の国民感情と外交関係が悪化しているとしています。しかし、本ブログの筆者は一環して、日韓友好は日本の左翼論者の捏造と自国困窮化政策による虚像であり、関係の悪化している現在こそ、マスコミの情報操作から抜け出した、本来の姿であると考えています。

いや、むしろ偽りの友好関係により、国益を韓国に奪われ続けていた過去に比べて、現在の方がむしろ良好な関係だと言えます。

本ブログでは、日韓関係の一般論と並行して、スマートフォン市場についてもマニアックな視点から、思考と予測を行っていました。この視点でも、日韓関係の悪化(日本の国益からは正常化)の影響が出始めています。

日本企業の轍は踏まず…サムスンを訴え続けるAppleの覚悟 2014.7.22 産経ニュース

ここでは、サムスンがApple、シャープ、パイオニアの中核技術を詐取して、提訴されても争議が妥結されるまでに、盗んだ技術で走り出し、市場を焼け野原にして奪い取るという、強盗戦略とも言える卑劣な戦略が解説されています。ここで、注目なのはパイオニアが同社を特許侵害で提訴したのが2006年、シャープは2007年。サムスン敗訴の判決が下されたのは2008年、2009年と更に二年を費やしており、サムスンによる市場収奪は完了しています。

サムスンによる技術詐取は当然ですが、提訴の前から行われています。2002年のワールドカップの日韓共催の成功から、日韓の友好関係と韓流ブームが本格化したというのが、マスコミと左翼論者が捏造した経緯です。しかし、2002年の当時から共同開催の決定プロセスも運営においても、しかも韓国による審判の買収や反則行為や嫌がらせなど、日本や韓国と対戦した欧州などの選手団、そしてサッカーというスポーツそのものに多大な損害を与えた韓国の悪事が問題視されていました。この悪事は、日韓友好の捏造攻勢の下で隠蔽され続けていました。

平和団体の仮面をかぶり、日本の防衛力の弱体化と外交上の孤立化を狙う平和団体、憲法第九条原理主義者は、戦後の平和憲法が日本に平和をもたらしたという、嘘の歴史を捏造していますが、現実の歴史は1952年に不防備の日本に韓国が武力侵攻をしました。韓国が最後の交戦国であり現在に至るまで未解決であり、友好国ではありえません。その後に韓国による日本侵略を抑止したのは、1954年に創立した自衛隊であり、1960年に発行した日米安保条約による、敵国の韓国と米国を仲介した呉越同舟の集団的安保体制です。

戦後まもなく、日本人を虐殺・収奪を続けた朝鮮進駐軍から、1952年の武力侵攻、ワールドカップ、そしてサムスンを始めとした技術詐取、慰安婦捏造による米国や国連等と舞台にした反日行動など、安全保障・外交・通商上の敵対国でありつづけていた、正しい認識を共有できていたら、サムスンなどの韓国企業の技術窃盗を抑止でき、現在の経済状況はもっと好転していた筈です。

そして、本エントリーの筆頭の通り、嘘で作られた友好関係が正常化に向かう過程の中で、サムスンの技術詐取が抑止され始めています。

シャープ/サムスンとの複写機部門の事業提携、見直し破談に2013年8月29日ジェイシーネット

Galaxy S5の微妙なカメラ、日本企業が協力を拒んだ結果であるのが明らかに2014年7月9日BUZZAP

サムスンが第2四半期の予測発表 利益25%減 スマホ伸び悩み 2014年07月09ASCII.jp

捏造された友好関係から脱して、サムスンに対する警戒心を日本人が共有し始めており、これが現実にサムスンの業績に影響を始めています。カメラモジュールはソニーが製造しており、またシャープが製造しているIGZO液晶と並んで、中国の新興スマートフォンメーカーの小米へ供給を始めており、中国市場でのサムスンのシェア縮小と小米の躍進に影響しています。

スマートフォンやその部品供給など貿易に関しては、ゼロサムゲームではなく、輸出が善で輸入が悪だとは言えません。経済学上の比較優位により、国内メーカーよりも優秀なスマートフォンが輸入され、消費市場でその利便を享受し、スマートフォン普及による新ビジネス発達の礎になります。

しかし、リーマン危機による世界同時の不況でデフレ圧力のあった、2007、8年のリーマン危機に韓流ブームがピークにあったのは、偶然ではないでしょう。本来、日本経済は金融機関のサブプライムローン関連商品など、過度の証券化バブルの投資が小さく、直接的な影響は米国や欧州や韓国に比べても小さいものでした。しかし、当時の反日左翼の民主党による自国困窮化のデフレターゲット政策による円高の加速と、マスコミを中心に捏造した韓流ブームにより、過小であった需要が韓国に流出して、日本経済に打撃を与えた問題もありました。

しかし、政権交替によりデフレターゲットの円高政策と韓流ブームの欺瞞情報は打破されて韓国の旅行収支の赤字化と日本の黒字化がおきています。旅行収支は貿易収支のような比較優位の関係はなく、赤字よりも黒字が是であると断言できます。現在は、消費税増税の消費への逆風がありますが、敵対関係にもある韓国人も含めた外国人観光客と消費の増加が、落ち込む内需の底支えをしている状況です。

反日外交のシッペ返しに苦しむ韓国観光産業2014年5月1日ZAKZAK同時に韓国の観光産業は日本人観光客の急減による、内需不況に苦しんでいます。日本人が国内で食べる焼き肉やキムチは、ソウルで食べるそれらと基本的に同質のものであり、比較優位の関係はなく、取るか取られるかのゼロサムゲームです。偽りの韓流ブームの集結が、日本経済に好影響を与えています。

このように日韓関係の悪化は、日本側にとっては経済的メリットの大きい、正常化への過程です。

慰安婦捏造など韓国側の歴史ファンタジーの追認をするなど、妥協してでも関係を修復する必要性は全くありません。



2014
07/25
ぼったくりと絶滅危惧種へと向かうリーバイスのジーンズ
今月は手軽な旅行先のグアム島に出かけていました。グアム島は、Micronesia MallやGuam Premium Outletsといった大型ショッピングモールが整備されており、意外と知られていませんが全島がアメリカの準州であり、日本の消費税に相当する州税が免税であり、買物天国でもあります。

必ず購入しているのは、VITAMIN WORLDのサプリメントで、上記両モールにも出店しており、日本語を話せる販売員がいて、手軽に買物できます。同店はハワイや米本土が基盤ですが、州税の関係でグアムが世界で最も安いかもしれません。

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今回の主題は、リーバイスのジーンズです。Guam Premium Outlets内のROSS Dress for Lessという衣料品店で、リーバイス508というジーンズを購入しました。

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アウトレット価格とは言え、値引き前が19.99USD、値引き後が16.99USD(約1730円)と、ユニクロやGUのジーンズよりも安く、しまむらやイオンのPBに匹敵する驚きの価格です。

リーバイスは日本国内では、憧れのブランドであり、格安ジーンズとは価格帯は異なります。日本法人のリーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の公式通販サイト上では10000円程度の値札が付けられています。

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同じ「508」でも、商品性は異なり同一品ではないでしょうが、この価格差はあからさまです。リーバイス発祥のアメリカにおいては、普段着、作業着の定番ブランドであり、日本国内のユニクロと同じような位置づけなのかもしれません。

リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社は上場しており、かつてはこの日米価格差から、高収益・高配当企業として、私も投資対象にと検討していた事がありました。

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同社の過去10年の株価チャートと、過去5年の業績ですが、悲惨の一言です。配当利回りはあくまでも過去の業績の反映であり、高配当で安易に銘柄を選ぶと長期的な業績低迷に悩まされる危険性を提示しています。

それにしても、この日米価格差でも長期的に赤字決算を続けているのは驚異です。この背景は、ユニクロやスーパーのPBなど低価格ジーンズの普及と、全世代に渡るジーンズ離れも影響しているでしょう。同業のエドウィンの経営破綻、専門店のジーンズメイトの長期低迷など、幅広く影響しています。


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2014第一四半期の決算情報ですが、最新データでも低迷を続けています。過去10年のチャートの通り、業績低迷は長期的、構造的なものですが、決算情報上では記録的降雪の影響だと、短期・単発要因に解を出している、欺瞞性にも注目です。短期要因の分析として、青線で強調した8億15百万円の商品在庫の増加にも注目です。同期の売り上げが22億円程度で、商品在庫が約8億円も増加しているのは、二回の大雪で説明できるものではなく、経営上の欠陥を抱えていると考えられます。

ぼったくり価格で販売しても、無能な経営で赤字決算を続けて過去の遺産を喰い潰し続けている。まるで、国鉄時代のJRなど役人仕事のようです。



2014
07/11
消費税の軽減税率は絶対に許してはいけない。ビールのまがい物の失敗を繰り返さないために。
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酒税や消費税などの間接税を特定の品目毎に税率を変えると、このような混乱を生みます。サッポロビールは脱税の意図があって、極ZEROを第三のビール(その他雑酒)として販売した訳ではないでしょう。税率が一段階高い発泡酒として再発売される運びとなりましたが、両者の境界は曖昧であり、国税当局と企業側の見解違いとその係争が、このような混乱を生んだのでしょう。消費者にとっては、発泡酒の極ZEROとその他雑酒の極ZEROは、消費者はその違いを自覚する事はできないでしょう。実質的に差異のない民間企業の商品を、国税当局がその行く末を左右します。有権者の信任を必要とせず、国民の財産を収奪する力を持つ暴力装置にこれ以上の裁量を与えてはいけないでしょう。

問題はこれだけではありません。日本企業の必死な企業努力によって、節税ビールまがい物(発泡酒、第三のビール、第四のビール)が生まれています。現存する商品数、新発売される商品数も、ビールを大きく上回るでしょう。

ビール企業の商品開発、製造、マーケティング、販売のリソースは有限であり、その多くをビールまがい物の費やされているのは、ブラックジョークとしか言いようがありません。これらは、官僚が定めた日本の税区分に適合した商品であり、輸出や海外展開ができるものではありません。

東洋経済オンラインの記事の一例の通り、ビール市場は国際的合従連衡を続けており、日本企業が官僚が作ったコップの中の嵐で、リソースを空費するなか、高笑いするのは外資のビール大手でしょう。日本人が煮え湯ならぬ、不味いビールのまがい物を飲まされて、国際競争力を空費させられるのは、誰も幸せにしない日本システムそのものです。


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この歪みを修正する動きがあります。しかし、税制を変更すればこれまでの商品はご破算となり、ビール企業の努力は無駄骨になります。

現在においては、ビール系飲料という局地戦であった、税率による官による民の通商破壊活動ですが、消費税の軽減税率が設定されると、「本土決戦」となります。


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食品に軽減税率を設定した場合、加工食品は入るのか?外食はどうするか?誰にも納得できる平等な区分はできないでしょう。低所得者の負担を押さえるために、米や野菜や豚肉など生鮮食品の税率を下げて、外食や加工食品の税率を高くする事が考えられます。魚沼産コシヒカリや松阪牛の税率が低く、袋ラーメンやサクラ水産の500円ランチ(ご飯、海苔、生卵、みそ汁は食べ放題で、もしも私が貧困に陥ったら、一日一食サクラ水産ランチにする)の税率が高いという単純な矛盾が生まれます。貧困はお金がないという単純なものではなく、もっと複雑です。カップラーメンやサクラ水産ランチよりも自炊した方が安上がりです。しかし、貧困に陥ると精神面や生活習慣も貧困になり、自炊する知恵や労力を失います。ガスや電気や鍋フライパンよりも、目の前のポテトチップスで空腹を満たしたいのが貧困です。

そして、税逃れのために、ビールまがい物のように企業努力を続けます。軽減税率設定後のマクドナルドはどうなるでしょうか?

500円のバリューセット 10%税率 550円

①マックスーパーで冷凍肉、冷凍パン、その他を200円(無税)で購入
②100円の料理費用(10%税率)をマックキッチンに支払う。110円。
③ジュースやコーヒーはマックホールで席料込み200円(税率10%)で購入。220円。
合計530円となり、20円の節税ができました。

マックジョブと言われる、低所得者層のアルバイトはこのような複雑な職場環境で、姑息な税対策に追われます。

軽減税率は食品だけではなく、新聞や出版物に求める動きもあります。

新聞は読者の洗脳と併行して、軽減税率適応のロビー活動を行っています。
4000円を超える新聞は免税で、ニュースアプリに必要な1000円もしないデータ転用MVNOに課税。中古の5000円のスマホにも課税。朝日新聞や読売新聞は国民の知る権利を担保するから免税。東スポや実話ナックルズは娯楽紙(誌)だからと課税。朝日新聞は慰安婦問題など日本人を貶める捏造工作を続け、国民の知る権利を妨害していますが、サイゾーや実話ナックルズが真実を事前に報道していた事実もあります。

コーヒーは輸入品だから課税、お茶は日本文化だから免税。邦画や免税、洋画は課税。マクドナルドは低所得者に人気があるので免税、バーガーキングは高級だから課税。などなど、業界団体は官僚に無理難題のロビー活動を行うでしょう。この状況を喜ぶのは、袖の下を振り袖にしてカモを待つ官僚の方々でしょう。

そして、税率の格差で報道の自由は更にねじ曲げられ、国民を苦しめる朝日新聞は増長して、真実を報道するサイゾーやナックルズは、不公正な競争に圧迫されるでしょう。
2014
07/06
ミイラ取りがミイラに。楽天ゴールドカウンシル。逆スプレッドで地金をゲット。
※注意 実行済みですが、限りなくブラックジョークに近い地金投資です。
 
過去30営業日の消費税込みの純金の小売価格、買取り価格の推移 田中貴金属工業発表
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過去に実施した、楽天を利用した逆スプレッド(小売り価格を下回る価格で購入)での地金投資のスキーム

楽天オークションで10000円引きのクーポンを適用
(正確には10万円額面の政府発行の貨幣で、純金価格は20gで上記の小売り価格を下回っています。)

②楽天オークションでのうっかり最低価格で落札

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18gの純金が含まれる、皇太子殿下御成婚記念5万円金貨を最低価格の78000円で落札。金価格は4333円/gで落札日の6月11日の小売り価格の4527円/gを下回ります。

※別途送料、決済手数料と値引きクーポンで591円の課金が発生し、ポイントが780円×2=1560円相当が発生
 全てを相殺した実質価格が77031円 4280円/g 単価

そして、本日に三つ目のスキームで地金を購入しました。

③楽天お買い物マラソンを完走して、ポイント10倍(10%割引)で皇太子殿下御成婚記念5万円金貨を購入

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期間限定のキャンペーンで楽天市場の加盟店を一つにつき1000円以上を買物をすると、加盟店の数×1%のポイントを獲得。10店舗を制覇すると10%のポイントが発生するキャンペーンです。

楽天の思うツボのカモになっている自虐的な挑戦です。市民マラソンと同じく楽天お買い物マラソンも孤独な自虐的なレジャーです。

家族や知人などに頼まれた物品の代理購入、日常消費する食品、消耗品の電動歯ブラシの替えなどで、9店舗、そしてゴールの5万円金貨の購入で達成しました。価格コムやamazonで価格を比較して、割高な買物を回避しつつ、必要ない無駄な買物も避けられました。

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購入した5万円金貨は税込み価格が83484円で送料648円が追加され、合計84132円となりました。
税引き価格の77300円×10%の7730円相当のポイントが発生して、実質価格は76402円。4245円/g 単価。

お買い物マラソン以外のキャンペーンも適応されており、更に2%ポイントが発生する予定です。
74856円 4159円/g 単価

このスキームの問題点

特典の最大発生ポイントは10000円相当であり、以後、金貨を大量購入する事はできません。
金貨の偽物、発送トラブルリスク
金貨の買取りスプレッド

そして、何と言っても楽天お買い物マラソンを完走する自虐行動です。(笑)

2014
07/04
日本の集団的自衛権に反対する人々
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独創的な漢字で記述する。中華人民共和国共産党謹製の簡体字の影響があるように見えるのは気のせいでしょうか?

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肉眼で観測できるのは数十人。あとは、透明人間か光学迷彩服を着用しているのでしょう。

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極左反政府テロリストグループも怒っています。


自衛隊、日米安保、PKO、そして集団的自衛権。「日本が戦争に巻き込まれる」、「日本が戦争をする国になる」、「憲法第九条を守れ」と主張しています。

自衛隊が創立したのは1954年。日米安保(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)の締結は1960年。PKO協力法(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律)は1992年。しかし、自衛隊が創立した1954年以降、日本は戦争に巻き込まれていませんし、戦争を起こしてもいません。

中国共産党謹製文字の影響をうけ、光学迷彩服を着た、極左反政府テログループの方々は、憲法第九条が今日まで日本の平和を守っていると主張しています。

第九条を含む日本国憲法が施行されたのは1947年。第九条が平和を守り、自衛隊と日米安保がこれを破壊したというのが、彼らの主張です。

しかし.......

1952年に日本は韓国と戦争をしています。

第九条は日本人を守らず、韓国の武力侵攻を許し、3000人以上の日本人が韓国に拉致され、数十人が虐殺されました。そして、現在にいたるまで竹島は韓国に奪われています。

その後の1954年に自衛隊が創立され、日米安保体制が築かれています。あまりにも当然ですが、丸腰では悪意のある隣国に侵略されます。日米安保と同様に、米韓も朝鮮戦争以降に安全保障上の同盟国となりました。米国の同盟国の枠組みが、韓国による日本への敵意と領土的野心は歯止めなっていたと言えるでしょう。

戦争を嫌い、日本人が戦争で人を殺し殺される未来を望まないのは、私も含めた日本人の多くの人の願いです。しかし、上記の反戦活動家の方々は、現在南洋侵略を続け、併合した少数民族を虐殺し続けている中国に対して、意義を唱えることはしません。中国大使館の前で反戦デモはしないのでしょうか?

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