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2013
12/23
日米中 テクノロジーと商品化の格差
米国

Segway-product-panorama2.jpg

2001年12月3日にSegwayとしてSegway Inc.が商品を発表。その後モデルチェンジと派生モデルが誕生。日本国内では法的制限で普及していませんが、空港や倉庫などの業務用として、あるいはレジャー用として活躍。オリジンであり、デザインもマーケティングもクールでカッコよく、立ち乗り電動二輪車のデファクトスタンダードに。


中国

02Chegway.jpg
0531_31中国セグウェイ

Segwayの発表後に模倣モデルが多数誕生。知的財産権をクリアしているかは不透明。
写真上
複雑な姿勢安定技術は、補助輪を付けて不要にするという大胆な「技術革新」で克服。Chegwayというそのままパクリなモデルが、空港内警備などで実用稼働中。
写真下
天安門広場での警察用に稼働中。こちらは補助輪無し。
共通の特徴として、パクリでありデザインもクールではないが、実用品として稼働中。既存の二輪車や四輪車のタイヤを流用しているように見えます。野外の走行性能は高そう。

日本

sk_toyota.jpg

2008.8トヨタ自動車が立ち乗り&2輪の“移動支援ロボット”「Winglet」開発現在まで五年余りが経過するが、商品化されたり空港等で実稼働する形跡はなし。もう息をしていない?

IMG_5664.jpg

2013.12に成田空港内で試乗デモを実施。Wingletは死んではなかった、Winglet特区社会実証開始五年後の2013.7にWinglet特区社会実証開始

成田空港内のデモで公表されているスペックシートによると、最大走行距離は4Km。最高速度6Km/hから想定される、連続稼働時間は40分。

道路交通法の規制で開発と商品化が制限されていたのは、自動運転については国内の規制と開発が衝突している問題が現実化しています。厳しい規制が技術革新と事業化の阻害要因になっているのは否定できないでしょう。

硬直化しているのは官僚だけでなく、トヨタ側もそうなのでしょう。最大走行距離4kmというのは、既に実用化している米国や中国に比べて遅れています。実験中とは言え、このバッテリ性能では実用性は皆無でしょう。自動車の燃費性能やスマートフォンのバッテリ性能のカタログスペック実性能割引の法則から、実走行距離は3kmくらい。往復で使用するなら、このくらいの距離なら歩いた方がマシだという、残念な実験結果になりそうです。

アメリカの先進性とデザインとマーケティングの卓越性もなく、中国のどん欲さと柔軟な開発と迅速な実用化もない。
2001年に開発が公示されたSegwayに遅れて2008年に開発され、その後更に5年間もかけても実用化できない。しかも、市場性を無視した盲目の開発。

貿易収支赤字拡大もやむなしでしょうか
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2013
12/21
性転換と安定的経済成長の意外な共通点 モロッコはアフリカのタイになる?
私の新興国に対する基本的考えはこちらです。今回は、この考えをベースに、数値よりも定性的に新興国投資を考えてみます。

表題の通り、現在日本人に知名度の高いニューハーフ大国と手術先はタイであり、その前の世代ではモロッコです。現在は米国の過剰流動性の是正と中国経済の変調から、新興国全般は不振ではあります。その中で、東南アジアのデトロイトとも呼ばれる自動車産業が集積し、その他の電子機器、機械、繊維などの工業、肥沃な農地を前提とした食料、そして、日本人にも馴染みのある渡航先としての観光産業や消費産業など、バランスの取れた産業構造を持つ東南アジアを代表する経済大国になっています。私の海外投資の主要先です。

現在では、最後のフロンティアのアフリカ投資が注目を集めています。しかし、注目度の高いナイジェリアが経済危機のリスクの警告があるなど、安易なブームの追尾は慎むべきかもしれません。過度の不動産開発に偏った経済成長は、本質的に脆弱です。大量の若年層を抱える低開発国は、繊維工業や農業など、労働集約的な地に足のついた経済振興が前提だと考えます。

前提が長くなりましたが、東南アジアにおけるタイのように、アフリカの経済拠点として安定成長を続ける期待が、モロッコにあります。

1221モロッコ地図

日本における近所の工場は中国であり、欧州においては、東のトルコと南西のモロッコがヨーロッパを挟んで、知性的にヨーロッパの工場となる利点があります。中国の人件費と通貨が高騰して、燃油費の高止まりで遠距離の物流コストの問題で、中国の世界の工場の座が揺らいでいます。そのポジションを狙う立場にあるのが、モロッコとトルコになります。

ZARAやH&Mなど欧州系のグローバルアパレルは、メードイントルコ、モロッコを日本でも見かけます。

アフリカ固有の課題が、人件費が相対的に低い低開発国でありながら、物流インフラや教育や国民性から、労働集約的な軽工業の発達が遅れています。このため、衣料品や日用品など低価格の工業製品も中国からの輸入に依存しており、アフリカの低開発国の経済成長を制約しています。

朝日新聞グローブ広州駅前にもアフリカ人街 官民あげて人もモノも 
2斤の4角の買い付けの古い衣服 10倍ひっくり返ってアフリカを売ります 0 2013年09月04日 09:12:32 文章の出所:北京夕刊

現在でも対欧州を中心にアパレルのサプライチェーンの一翼を担っているモロッコが、相対的にアフリカにおける中国製品の競争力が低下した場合、南下して対アフリカへの工業製品輸出でも期待が持てるでしょう。北に向かい欧州、東に向かい北アフリカ、南に海岸沿いに向かいアフリカ西岸など、立地の利点が見えています。

また、労働集約型の軽工業は、全ての途上国に参入できるわけではなく、国際競争の中で優劣があります。基礎的なインフラ、教育、国民性など必要条件があります。基本的に手先が器用で勤勉な東アジア、東南アジアで成功して、中南米やアフリカでは、これらに比べると大きな成果が現れていない事からも、容易に考えられます。わざわざ遠い中国に、ナイジェリアを始めとした多くのアフリカ諸国のバイヤーが衣料品や雑貨を買い付けている事からも、裏付けられます。

日本のファストファッションの店舗でもメードインモロッコが見つかるのは、アフリカ諸国では奇跡的と言えるかもしれません。

1221ナイジェリア
ナイジェリアの対日貿易統計。日本への輸出品目は天然ガス主体の地下資源に限られています。

1221モロッコ貿易
モロッコの対日貿易統計。コバルト、ニッケルなどの地下資源の他に、衣料・ニット製品、電気機器(トランジスタ)といった工業製品の対日輸出をしています。首位は漁業製品です。途上国の主力輸出品は地下資源、農業製品、漁業製品がありますが、地下資源は外資の大資本が主体で、労働力の吸収効果が低い。農業、漁業はこれに対して、現地小資本も参画可能で、大量の現地雇用が前提となります。

モロッコが経済データなど数値化ができない、優位性があります。これが、消費産業と文化の先進性であり、これはタイにも共通しています。

モロッコは現地の天然素材を活用した美容大国としての側面があります。ニューハーフ手術で有名となったのも、もちろん美容意識の高さに関係しているのでしょう。欧米の量販化粧品が世界市場を席巻する中で、独自の美容文化を持ち、地場産業の一つにもなっており、これは経済的堅牢性と将来の成長余力の一因になります。

私が今から10年ほど前に始めてタイに旅行した時に、sodaという現地ファッションブランドがあり、メンズのTシャツが欧米の輸入ブランドも含めて、当時の最高価格帯である5000円ほどで売られていたのに、衝撃を覚えました。タイ・バンコクのファッションからトレンド分析 現在もsodaブランドは健在です。

空虚な新興国という問題があり、地下資源輸出や不動産バブルで富を築いても、それが欧米の高級品の輸入に消費されて、地場産業の成長に繋がらないという問題です。新興国のスーパーを見て、お菓子や日用品にどれだけ現地ブランドがあるかは、絶対に必要な調査対象です。強い地場産業は、経済成長の未来の種です。

映画「セックス・アンド・ザ・シティ2」は中東とアブダビでのゴージャスな旅が描かれていますが、そのロケ地はモロッコだという現実。美容大国、ニューハーフ大国とも関係していますが、文化的自由度と成熟がモロッコにあります。巨大な高層ビル群に豪華なリゾートホテルのドバイ・アブダビに対して、美容や歴史など独自文化と自由というお金を出しても買えないキモがあります。

外国人旅行者に優しい国ランキング、最も優しくない国は? CNN調査によると、モロッコはベスト3にランキングしています。あくまでも米系メディアの調査に過ぎませんが、文化的成熟と魅力、現地人の教育レベルや国民性がポジティブに評価されていると考えて良いでしょう。

消費産業は雇用吸収効果が高く市況の影響が小さく持続的であり、安定的な経済成長に不可欠ですが、その中でも観光業は「消費の輸出」とも言えるものです。
2013
12/17
日本の防衛戦略 敵国の「勝利条件」を過酷にせよ
1217読売

17日に決定された防衛大綱によると、本州から戦車を撤退させ、総数も700両余りから300両あまりへと、大幅に減少させる。代替として、新規に配備されるのは機動戦闘車であり、中期防衛計画中に99両が配備される見込みです。大胆な戦略の変更と戦車のリストラです。

日本の防衛力に対する大きな誤解として、日本の平和を守っていたのは平和憲法、自衛隊は再軍備と軍国主義だと言うものがあります。実際は自衛隊が設立する前の1952年に日本は外国に侵略され、国民の命と国土を奪われました。日本は平和憲法のお陰で、戦後に戦争をしていないというのは捏造された歴史です。

これに比べれば小さな誤解ではありますが、日本は四方を海に囲まれていて、戦車なんて必要ない。戦車が必要になる局面は、航空戦力と海上戦力が殲滅した後であり、それは日本の降伏と同義である戦車無用論です。

自衛隊に求められる機能は一体何でしょうか?逆説的になりますが、自衛官の精鋭と装備が全く必要とされない。無駄使いで、演習場とゴジラ映画でしか活躍できないのが、自衛隊の究極の目標です。

言い換えると、敵国の「勝利条件」を過酷にするのが自衛隊です。

自衛隊の設立は1954年であり、それまでは朝日新聞や平和団体の理想の通りの非武装の軍隊を持たない国でした。非武装で無抵抗であったので、1952年の韓国による竹島侵攻を許し、国民の人命と国土が奪われました。非武装は平和の道ではなく、戦争と侵略を生む、無責任な状態です。非武装では、竹島を侵略した韓国のように、軽武装あるいは少数のテロ組織でも、安易に侵略を許してしまいます。

勝利条件 = 侵略すれば自動的に勝利

防衛力は予算の制約を受けています。最小限度の予算で戦争を抑止するのが、最善の自衛隊です。四方を海に囲まれているので、航空自衛隊と海上自衛隊に優先的に予算をおいて、陸上自衛隊は大幅縮小、戦車を廃止、重火砲も廃止して、装甲車と兵員だけにすると仮定します。現行の予算でも、最新鋭のF-35Aを大量導入でき、イージス艦や空母まで装備できるかもしれません。

しかし、勝利条件を考えてみると.......

日本国内に特殊部隊を潜伏させて、各地のレーダーサイトや航空自衛隊の基地の破壊工作をする。世界最強の戦闘機であっても、離陸前は脆弱であり、爆弾テロやロケット弾などで無力化できます。民間の貨物船や漁船に偽装して、係留中の護衛艦にロケット弾などで奇襲するかもしれません。全機破壊、撃沈せずとも、レーダーなどの脆弱な電装品を破壊すれば、一時的に無力化する事は不可能では無いでしょう。そして、サイバー攻撃の進歩もあり、指揮管制機能を一時的に無力化して、これらの攻撃を支援するかもしれません。

混乱下に、民間の自動車運搬船(車両が自走して陸揚げが可能なLOLO船)に偽装して、東京都心に戦車や装甲車が上陸して、政府中枢施設を掌握する。

勝利条件 自衛隊を一時的に混乱させ、そのスキに民間船に偽装した陸上戦力を上陸

これまでのシナリオは絵空事であり、現実化は困難です。しかし、敵対勢力にもしかしたら侵略がうまく行くかもしれないという期待が、無謀な挑戦を呼ぶ動機となります。

しかし、現実には陸上自衛隊が存在しており、都心部に機動戦闘車が100両がその機動性で急展開される事が予想されるならば、これを殲滅するために300両の戦車など、重装備の大機甲部隊を上陸させる必要があり、これは、大型の揚陸艦と護衛する軍艦や航空部隊が必要になります。

陸上戦力の存在意義は、無謀な短期的侵略の期待を奪い、大規模部隊による正面攻撃の要求です。侵略が困難化します。

勝利条件 大規模部隊の正面攻撃に勝利する

このようにして、敵対勢力の勝利条件を過酷にして、侵略の動機を奪います。

自衛隊の任務は専守防衛であり、他国への軍事侵攻を想定する米軍などとは必要条件が異なります。

米軍は強固な敵陣を打ち破る強力な矛を要求します。自衛隊にとっても、強力な戦闘機やイージス艦は「矛」としての能力がありますが、これだけが最優先なのではありません。必要なのは、戦力の冗長性です。

基本的に侵略するのが前提ならば、戦力はヤジリとなる強力な部隊が最優先になります。自衛隊は、前述の通り戦争に勝利するのではなく、侵略の動機を奪う勝利条件の過酷化が本望です。

相手を攻めにくくする、Aを倒してもBが出てくる。Cの目を盗んでもDが出てくる。これが、戦力の冗長性です。矛としては、機動戦闘車よりも戦車の方が遥かに強力です。戦車は数が限られ、展開にも時間がかかります。そこで鬼(戦車)の留守を狙って、侵略するのが正解です。しかし、高い機動性と迅速な展開力で、機動戦闘車が現れると、橋頭堡を築く前に抑止されてしまいます。

自衛隊が誇る最も自衛隊らしい装備があります。

Type_12_Surface-to-Ship_Missile.jpg

12式地対艦誘導弾です。

世界有数(世界二位?)の海上戦力を持つ海上自衛隊ですが、作戦海域は非常に広く、サイバー攻撃や破壊工作や陽動作戦で、鬼の留守を狙われるかもしれません。この穴を埋めるのが、車両により神出鬼没に展開できる地対艦ミサイルです。山間部に秘匿した車両からミサイルを発射して、地形を回避して洋上の目標の攻撃が可能です。洋上の護衛艦の目を盗んでも、思わぬ伏兵から狙われるかもしれません。

11式短距離地対空誘導弾もまた、同様に車両より移動と展開が容易な地対空ミサイルであり、戦力の冗長性を狙った装備です。

米軍は世界最強の軍隊ではありますが、基本戦略は他国を攻める矛が最優先であり、戦力の冗長性を狙った、このような装備は自衛隊に比べると不十分です。自衛隊は同盟関係から米軍と共通の装備を導入する機会が多いですが、敵国の勝利条件を過酷にする自衛隊の要求に見合った、独自開発の装備も重要でしょう。

2013
12/15
夢を買う宝くじ。しかし、その夢は悪夢か。
1215宝くじ

年末恒例のジャンボ宝くじの有名販売店での大行列。私はこれを
算数・数学の勉強をさぼった人が寒風下で立たされている光景
と称しています。有名・人気売り場で当選者が多いのは、多数売れたクジが分母となるからであり、当選確率や期待利回りはどこで買っても同じです。


1215当選金

何度も言い尽くされているネタですが、宝くじは当選金の払い戻しに使われるのは、売り上げの全体の半分にも満たず、残りは公益事業や独占企業の利益、天下り役人の肥やしになっています。平成23年度の実績では、期待利回りは−53.7%。投資業界では100年に一度の大惨事だと称されたリーマンショックの運用成績を上回る悲惨さです。期待利回りでは毎年リーマンショックと言えるでしょう。

ここまでは、どこにでもある出涸らしのネタです。以後、独自の視点で問題を掘り下げてみます。

印刷経費・売りさばき手数料などの11.6%に注目です。カジノの控除率(胴元の儲け)は10%程度かそれ未満だとされています。期待値に言い換えると−10%から−数%。宝くじは、公益事業に使われる41.1%などをのぞき、宝くじ販売のマージンやコストや儲けに相当する「印刷経費・売りさばき手数料」が11.6%と海外の著名カジノの実績の控除率を超える実績です。単純に考えると、豪華な施設でディーラーの手仕事で、無料のお酒が振る舞われるカジノよりも、ただ券面を印刷して寒風の中で行列させて売りさばく宝くじの方が、中間コストが高率なのは、不自然です。

マカオの最大手カジノ企業の澳門博彩控股の控除率は3%を切っています。同時に投資家の注目を集める高収益企業の一つとなっており、業容は拡大をしています。

その一方で、寒風吹き荒む歳末に行列を強いて、11.6%というボッタクリの控除をしているが、事業を事実上独占しているみずほ銀行が好業績で宝くじ事業を拡大している事はありません。
賭博参加者、販売者、雇用、投資家。マカオのカジノ事業に比べると、みんな揃って不幸です。これもまた、誰も幸せにしない日本システム。日本民主主義人民共和国の将軍様の仕事なのでしょう。
天下り老人が生き血をすする日本ではおなじみのシステムが、不幸な宝くじの要因の一つです。

日本にカジノを導入する期待がありますが、成功を妨げる最大の抵抗勢力は、甘い汁を吸おうと集まってくる老人の群れでしょう。実際に黒い紳士がカジノ利権の背後で蠢いています。


天下りに生き血を吸われ、毎年リーマンショックの悲惨な期待リターンで、寒風行列する姿は、涙を誘います。しかし、七億円という「幸運」を手にする可能性はゼロではありません。この夢を求めて、苦行に耐えているのでしょう。

七億円の当選は果たして夢なのでしょうか?私はそれは悪夢になるとも考えます。

これまで述べた現実を考えずに、毎年大量に宝くじを買う人は、金融リテラシーは高いとは言えないでしょう。セスナ、双発レシプロ機、シミュレーター、実機、副操縦士と段階を踏んで、巨大な旅客機のパイロットになるように、お金を扱う金融リテラシーもまた、いきなりボーイング777の操縦桿を握るように、宝くじで突然六億円を手にするのは、事故を起こすでしょう。

七億円の当選しました。では、この現実をあなたはどう受け止めるでしょうか?当然、賞金は受け取るでしょう。

その後、当選した現実を、家族や配偶者に話すでしょうか?もし、話せば、一度も会った事がない親族が金の工面に現れるかもしれません。事業に失敗した、お金があるのに助けないとは、それなら自殺する。など、血縁者や近隣を巻き込んでの大騒動となる危険があります。

これを避ける方法は簡単で、誰にもしゃべらない事です。配偶者にも秘密にしないといけません。お金はあっても、使うと出所を聞かれる。それならばと、ケイマン諸島へ飛んで、秘密と共に孤独な人生を送るかもしれません。





2013
12/13
釣り上げた魚も、釣り上げられなかった魚も、重い。空港投資の理想と現実
円安、ノービザ渡航の拡大、「お・も・て・な・し」で外国人観光客の増加が予想されています。私は一貫して、アベノミクスのB面こと、円安による内需の復興こそ主力であると予想していました。外国人環境客増加で真っ先に「高濃度」に受けるのは、必ず通る道である空港、空港ビルの飲食収入です。

外国人観光客の増加と空港株投資は、タイのAOT株投資で実施済です。他の空港には無いAOTの優位性は、空港の一部門ではなく本体が上場している他に、首都圏の主力空港のスワンナプーム空港(滑走路二本+敷地内一本増設予定)の他に少数のLCCと国内線で細々と使用しているドンムアン空港(滑走路二本)があり、航空需要の増加に応じて、フル稼働に持ってゆける。低コストで空港容量の増加に対応できます。

成果は現れています。平均購入価格で四倍返しを実現していますが、これ以上に着目しているのは、本業の儲けの証である、配当の推移です。

1213aot.png

AOT株に新規・追加投資をしていた2009〜2012年の配当は、0.42〜0.8バーツ/一株であったのが、2013.12に公示された、来年の初頭の配当は4.6バーツ/一株と確実な成長を遂げています。もちろん、新型インフルエンザや反政府暴動やクーデターというリスクはあります。これまで、AOT株はこれらの負のイベントに合わせて追加投資をしていました。

ここまでは、釣り上げられた魚ですが、次は釣り上げられなかった魚です。多くの投資家にとっては、わざわざなタイ株ではなく、誰にとっても低コストで投資しやすい日本株です。

IMG_5300.jpg

成田空港の閑散期の本年の10月の免税店の写真ですが、レジに外国人が行列していました。これまで、日本風のお土産が並ぶ免税店は閑散としていたイメージですが、このような活況に蘇りました。

この売り上げ増を直接受けるのが、羽田や成田などの空港の商業ビルを運営する日本空港ビルデング株式会社【9706】です。

日本株分析で役立つユーレットで基本情報

資本の厚さと確実な日銭を稼ぐ営業キャッシュフローは評価できますが、成長性と収益性では魅力に欠いていました。

1213空港

アベノミクスB面効果、五輪効果、羽田空港発着枠拡大効果の追い風で、本年に入ってから二倍返しを超えています。タイのAOTのように実際の利益の裏付けがあり、増配があるかは確証できませんが、少なくとも株価は恩恵を受けています。

残念ながら、日本航空ビルディング株式会社の投資は見逃してしまいました。残念です。
2013
12/08
開戦懺悔の日 不戦の誓いを新たにするには
複雑な国際関係や歴史認識は、人間関係の一般常識に当てはめてみると、問題が明快になります。子供がいる方なら我が子を、そうでないなら自身の少年・少女時代を思い出してみます。

クラスメイトと大ケンカしました。相手に打ちのめした、打ちのめされた、あるいは先生に制止されるなどして、ケンカは終わります。二人が仲直りをするために、ケンカを反省する時に考えるのは、相手を負かしたあるいは負けた瞬間でしょうか?それとも、ケンカを始めてしまった瞬間でしょうか?

学校生活ではケンカの戦闘力を高めて、相手を打ち負かす事を目標に教育されるのではなく、ケンカをしない、あるいは仲直りをすることを目標とするでしょう。それならば、負けてしまったその時ではなく、ケンカを始めてしまった瞬間に振り返り、原因を考えて、仲直りをして、今後はケンカをしないで済むように、反省するでしょう。

私も含めて、日本人のほぼ全ては太平洋戦争のような戦争はもう二度と繰り返したくないと強い願いがあるでしょう。中には平和主義の仮面をかぶり、日本を戦争に巻き込みたいと工作する人もいますが。

それならば、不戦の誓いを新たにする日は、終戦(敗戦)記念日の8月15日ではなく、太平洋戦争開戦(真珠湾攻撃)の日の12月8日とするべきでしょう。日本国内の平和団体の多くはこの12月8日に何らかの意見の表明や集会を開く事はありません。

なぜなのか?

日本を打ち負かした米国を主体とした戦勝国連合が、日本が強国として立ち直る事を恐れていたから。今日のような永遠の敗戦国として、支配下におきたいという動機が考えられます。戦争を起こしてしまった原因は、経済制裁を招いてしまい、更に戦争を事前に食い止める外交交渉の失敗。そして、これは未確証ですが、欧州の大戦に米国の参戦を促すために、真珠湾攻撃は日本を戦争に巻き込むための工作だという説もあります。そして、減反と干拓事業の同時進行や原発事故のような、日本の官僚機構の暴走は、日本の軍部の暴走に繋がるものもあります。エネルギー政策の失敗も日本の開戦を焦った要因の一つでしょう。

外交、情報収集、エネルギー政策、官僚機構の欠陥を直視して、これを改善して独立国として再起させるのではなく、この機会を奪い、これらが欠如した永遠の敗戦国とする。

日本の衰退と破滅を是とする、反日左派勢力とその背後の日本への領土的野心を持つ安全保障上の懸念国三国もまた、同様でしょう。8月15日を終戦の日として、歴史の研究を禁じて、彼らの思うままに一方的な悪役、永遠の敗戦国、侵略国として懺悔させ続ける。現実に懸念国の一つは、日本の弱体化の【好機】に日本人の虐殺と侵略を成功しています。

8月15日を境に日本に平和が訪れたという歴史観は、現在も続く日本の領土問題を生んだ主因になっています。8月15日が終戦であるのは過ちであり、1945年8月18日から21日に至るまで、千島列島の占守島で行われたソ連軍と大日本帝国陸軍との戦闘が太平洋戦争最後の戦闘です。日本側の降伏となりましたが、ソ連側も大きな犠牲を払い、その後のロシア侵略を抑止した、戦略的には日本側の勝利であった歴史観もあります。


8月17日、ソ連軍上陸す―最果ての要衝・占守島攻防記 (新潮文庫)8月17日、ソ連軍上陸す―最果ての要衝・占守島攻防記 (新潮文庫)
(2010/07/28)
大野 芳

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戦勝国連合のソ連にとっては、公式の終戦後の日本侵略と北方領土の簒奪は、日本人に知られたくない歴史であり、現在の北方領土侵略の固定化を狙うために、8月15日の終戦は、都合の良い歴史の捏造です。

また、前述のリンクの通り時代は1952年と下りますが、韓国による日本侵略と領土の簒奪という歴史的事実があります。8月15日の終戦の日以降に日本は戦争をしていないというのが歴史観が、この侵略の隠蔽と竹島占領の既成事実化、韓国が一方的な被害者であり今日に至るまで、現大統領の歴史観においては1000年後の未来に至るまで、被害者の暴力を日本人に振るい続ける裏付けにされています。

こちらは一例です。私は一貫して、日本の極左論者や平和団体の本音は平和ではなく、日本侵略と戦争を望んでいる危険性を取り上げています。8月15日という終戦の日を殊更に持ち上げる平和団体の行動は、この懸念と矛盾しないものになっています。
2013
12/06
自宅用の光ケーブル回線をリストラ 毎月1800円のWiMAXへ
※注意: Wimax回線は電波特性が携帯電話(3G LTE)に比べて、大幅に見劣りします。サービスエリア内でも、遮蔽物などによって圏外・感度不良のリスクがあります。地下、鉄筋ビルの窓から離れた中央部はほぼ感度不良です。
Try WiMAX 無料お試しの利用をオススメします。

これまで利用していた光回線はUCOM光

マンションタイプでしたが、品質とサポートは非常に不満でした。マンションに設置された共用の通信機器のメンテナンスが杜撰で、夏期の熱暴走や電源が切れているなど、目に見える不良の他に、日に数度ある突然の通信断絶など回線品質は新興国レベルでした。サポートの電話をしても、こちら側の設定不良だと一方的な主張で、訪問調査やリファレンス用(試験用)ルーターの貸与、技術情報の開示、接続不良の現状の書類での証明など、改善策や次善策をいっさい認めない。何を言っても、こちらは悪くはない、なしのつぶてでした。

マンションタイプ特有のリスクは、各世帯で自由に回線を選ぶ事ができないので、低品質あるいは悪質業者に加入してしまうと、容易には回線変更ができません。だからこそ、業者はサポートに力を入れないのでしょう。

マンションタイプへの加入で他社への変更が容易ではないので、無線通信方式、WiMAXに変更します。WiMAXはかつては自宅用サブ回線と移動用に利用歴がありましたが、移動用には上記の通り圏外や感度不良が多く実用性がなく、サブ回線は、携帯通信のテザリングがあり、不要となり解約しました。かつての契約時の実行通信速度は3-5Mbps程度と、最新の携帯通信(LTE)と比べても低速で、満足できるものではありません。

私の利用環境は映画など高画質の動画配信は利用せず、高速性は必須ではないが、backblazeというオンラインバックアップを利用しており、月間に10Gbytesを超える大容量の通信の可能性があります。backblazeは夜間や日中の不在時にも自動で通信してバックアップをするため、3-5Mbps程度の低速回線でも問題なく利用可能です。

WiMAXと比較対象になる、EMOBILEは例に挙げるYahoo! WiFiなどWiMAX同様にお得な料金プロモーションがあり、価格面のメリットがあります。更に電波特性はWiMAXよりは良く、接続可能性が特定された自宅の他に、不特定の移動中も利用ができます。デメリットは、一定量の通信量を超えると通信速度を低速に制限する通信制限です。通常のWEBの利用では問題は無いものの、上記のオンラインバックアップサービスの利用、あるいは、PCのOSのアップデートなど大容量の通信が要求される場合は不自由が発生する可能性があります。

具体的に選択したWiMAXは、こちらの通り楽天の軍門に下ってしまったので、楽天のサービスを選択しました。楽天サービスの利用に当たっては、登録メールアドレスは楽天専用のアドレスを設定。スマートフォン、携帯電話用のメールアドレスは絶対に設定しない事が鉄則です。これは、多数のスパムメールを発信するからです。

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購入者全員に1,800ポイントプレゼント!【月額1,800円】Mobile Slim『RaCoupon WiMAX』1年間たったの月額1,800円でインターネット使い放題!!≪初期費用・事務手数料・端末代金・端末発送料≫はすべて無料♪【最低利用期間12ヶ月】

無線データ通信は日進月歩であり、二年縛りよりは一年で更新できるプランが良い。WiMXAXに関しては高速化したWiMAX2+が登場しており、旧規格のWiMAXは一年後には見直し対象になるという判断です。新規格のWiMAX2+は、以下の理由で過渡期であり、現在は加入すべきではないという判断です。

①登場まもなくお得なプロモーションがない。
現状のWiMAX2+は対応エリアが狭い。更に高速化規格登場前の発展途上状態。
③WiMAX2+の対応ルーターのWi-Fi WALKER WiMAX2+ HWD14の製品完成度の評判が悪く接続不良のリスクが高い

現状ではWiMAX2+は選択すべきではないと判断して、当面の一年は旧規格のWiMAXを利用します。このため、一年縛りで毎月支払額が定額な楽天のプランを選びました。

通信速度の低下というデメリットはありますが、現在使用中のUCOM光よりは通信遮断の頻度が低いと予想でき、通信費も3480円から1800円へと低減できます。

2013
12/01
海外投資に必要な海外送金 お得な新サービスと罠
外国口座での投資で避けて通れないのが、海外送金です。香港やタイなど、旅行を兼ねて頻回訪れるならば、ハンドキャリー(現金持ち込み)がありますが、盗難や通関リスクがありますし、即時送金は難しいでしょう。

海外送金は規制の緩和と強化が併行しており、緩和によりこれまで銀行にのみ許されていた送金業務が、両替商など他の業者からも参入できるようになりました。金融サービスであり、聞いた事がない新規参入の業者の信用リスクの評価は困難ですが、docomoのような大手携帯キャリアも参入しており、利用しやすくなっています。競争と市場の拡大で手数料の低廉化が進んでいます。同時に起きているのは、規制強化です。日本の行政の悪徳さの一つですが、明文化されていない規制で、税務署などに裁量(手加減)を与えて、行政の管理業務を利権化させるスキームです。明確な情報は無いため、個人ブログや個人Q&Aサイトの記事など、正確性が保証された情報はありません。高額な送金は規制で断られる、送金や着金は税務署に監視されているでしょう。

規制の緩和と強化の状況で、私が以前から活用しているのは、比較的低額(例えば一回30万円程度)の頻回送金です。

海外送金は、送金額に関わらず一定の手数料(送金手数料、リフティンクチャージなど)と送金額に比例する為替手数料の二階建てとなっており、手数料の低額な業者は、低額頻回送金が行いやすくなっています。

低額業者の一例 実質手数料は3000USDを米国の金融機関に送金、リフティンクチャージ等はかからない前提
ドル円の為替の中値は102.2円 3000USD=306600円


docomo Money Transfer
送金手数料1000円/ 回 送金シミュレーション(見積もり)がなく不明 
業者にある程度の信用力があるのと、携帯電話操作を前提としたオンラインの利便性がメリット

楽天銀行 海外送金
送金手数料750円/回  310,800円

ネットバンクであり、オンラインの利便性と銀行の信用力がメリット。手数料総額が割安。ただし、楽天のサービス全体は、利用者を困惑させる複雑性と欺瞞性があり、システムの熟知は必須

SBI Remit
送金手数料 送金国や額によって変動 312313円
金融機関の信頼性とオンラインの利便性は担保されているが、手数料体系は複雑。アンティグアバーブーダ、ザンビアなど送金可能国の広さは他を圧倒。マイナー国への送金には必須の選択

新生銀行 Go Remit
送金手数料2000円 312,050円
海外送金の老舗のゴーロイズが新生銀行に移管された。銀行サービス、老舗の安心感と明快な手数料体系はメリット。ただし、指定口座への送金や事前登録など、オンラインでの完結はなし。送金可能国は広い。

送金対象国は限られているが、送金手数料が低額・定額のdocomo、楽天。対象国は広いが手数料は国や額で変動するSBI、セブン銀行などがあります。新生銀行は、送金手数料は2000円とやや高いが送金対象国が広く、書類や送金操作に誤りがあると、電話連絡があるなど、サポートも手厚いので、送金手始めにはおすすめです。


海外送金で見逃せない手数料は、為替手数料です。タイバーツなどマイナー通貨は、日本国内のこれらの業者で日本円をバーツに両替しての送金は、両替手数料が高額になります。楽天銀行で3000USD相当の96090バーツを送金した場合の必要額は315,925円となります。SBIは318712円。為替手数料は業者によって異なるので、サイトの送金シミュレーションを使い、比較して業者を選んだ方が良いでしょう。

大手銀行は送金手数料が高く、選択の余地にないと思われています。
1201新生
1201シティ

シティバンク銀行と新生銀行は、口座条件による無料化あるいは割引されます。新生銀行は手数料が無料化する条件が比較的緩いので、現実的な選択肢になりえます。月に一回無料となるので、少額頻回送金の手段として、有力でしょう。

シティバンク銀行は無料化の条件が預かり資産1000万円以上と高いです。両行において、投資信託や外貨預金は、国内ネット証券などのインデックスファンドやETFなど手数料体系が安い投資信託や、外貨証拠金取引に比べると手数料が割高となり、海外送金無料化のメリットよりも、割高な手数料がネックになります。

概算例 国内株式ETFとインデックスファンドの信託報酬と日本株式のアクティブファンドの信託報酬の差は1.0%ポイントほどあります。メガバンクは割安なインデックスファンドが販売されていない事が多く、1000万円の預け入れ資産で信託報酬の差が1.0%の格差があると、年間に10万円の手数料の格差があります。更にアクティブファンドの購入手数料は3.15%など高額です。年間10万円のコスト差は2000円の送金手数料の50回分に相当します。

私が利用しているのは、シティバンク銀行の預け入れ資産100万円以上の条件の手数料割引です。
預け入れ資産100万円以上の条件で、国内各種ATM手数料が実質無料化されており、外貨立て資産運用の多様化でシティバンク銀行に残された数少ないメリットです。

シティバンク銀行を使っての海外送金で耳寄りなニュースがあります。

動向では随時為替手数料値引きのキャンペーンを行っており、現在は米ドルでは25銭です。送金手数料2000円で3000USDを米国の金融機関に送金する条件で、実質手数料を計算してみると。

2000円+3000USD×(102.2+0.25)= 309350円

為替手数料値引きのキャンペーンでマルチマネー口座 外貨普通預金に入金して、そのまま外貨建てで海外送金するスキームです。今回取り上げた中では、最安値となります。

その他、もっと為替手数料の低い外貨証拠金取引(FX)の一部の業者で可能な外貨を現受けして、海外送金に対応する金融機関に送金するという、手数料割引の方法もあります。手間はかかりますが、検討の余地はあるでしょう。



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