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2013
09/30
NISAでカモダックにされる! 予告!ダマしのテクニックと回避方法。
NISA※とは、2014年1月から導入される「少額投資非課税制度」。 毎年100万円を上限とする新規購入分を対象にその配当金や 売買益等を最長5年間非課税にする制度です。

NISAについての概要は、こちらを一読するのがわかりやすいでしょう。

ポイントは、投資家一人について一口座しか開設できない。開設した口座は基本的に5年間は拘束され、他社への乗り換えはできない。NISA以外の口座の収益との損益通算はできず、損失の繰越控除もできない。NISAは収益への課税は優遇されるが、損失は冷遇される。
更に、事前に口座を開設させて、上限100万円の投資が開始できるのは、2014年1月からになります。

0930野村
0930三井

NISAを巡って、金融機関各社ではテレビCMなどの宣伝合戦や現金キャッシュバックなどのキャンペーンで、口座開設を促しています。

これだけのコストをかけて、口座を開設させて、金融機関が資金を回収するにはどうするか?
投資が可能になる2014年1月からの戦略を予想してみます。

①NISAの税優遇は途中売却すると終了する。できれば、優遇期間いっぱいの5年間持ち続けたい。
②5年間の投資が前提なので、状況により途中売却が要求される個別株よりも、投資対象が分散された投資信託が向いている。

ここまでは、比較的良心的な口説き文句になります。以下は、我田引水の危険があります。

③優遇期間の5年と優遇枠の100万円をフルに享受するには、できるだけ早く、そして100万円きっかり投資する。
④分配金の分離課税20%が免税になり、毎月分配型のファンドがより有利になる。

そして、実施されるのは.....

新春ファンドキャンペーン

NISAの買い付け手数料無料キャンペーンで、毎月分配型投信を始めとした、信託報酬が2%程度の高コストの投資信託を1月に一斉販売する好機になります。NISAの宣伝で想定されるのは、投資初心者であり、短期的な値動きの大きさ(リスク)は大きくとりたくないでしょう。

投資初心者に必要なテクニックは、投資時期の分散です。もしもなけなしの投資資金の100万円を金融期間のキャンペーンに流されて、1月に一気に投入するのは愚の骨頂でしょう。

そして、コストの問題もあります。

一般的に知られており投資判断材料にされているのは、投資資金に対するコストです。信託報酬は投資資金に対する年間比率で表示されます。信託報酬2%は、100万円の信託財産(投資資金)に対して年間2%、2万円のコストが徴収されます。

この信託報酬の考え方は、大事な視点を欠いており、投資家の不利益を誘います。

平均的状況で想定される予想収益率(期待リターン)と投資信託の信託報酬を始めとした、投資コストとの相対比較をすべきです。

投資の基本的な考え方に期待収益率(期待リターン)というものがあります。期待収益率が10%のファンドAと期待収益率が3%のファンドBがあった場合、迷わず10%のファンドAを選ぶでしょう。しかし、実際は「期待」とは損失が発生するリスクを無視して、つつがなく投資が成功したら、これくらいの収益になるだろうという評価に過ぎません。金融商品の売り手の利益は別として、投資にフリーランチはなく、高い期待収益率は、高い期待損失率(ハイリスク)が前提となっています。

NISAで釣られる投資初心者、そして毎月分配型投信は毎月ほぼ定額の分配金が支払われる事から、まるで高金利の定期預金や年金代わりという誤解。これらは、投資に対して高いリスクを要求していない、つまり期待収益率は高く要求できない投資家層になります。

※ブラジルレアル通貨選択型毎月分配型投信のように、毎月分配で低リスクのように幻惑させて、実際は新興国株式と同程度のハイリスクであったケースがあります。毎月分配は、金融商品のリスクを実際よりも小さく見せる欺瞞性があります。

正確な計算は省略して、現在の日本の投資環境において、期待インフレ率を0%と仮定(考察を単純化する為にインフレ要因を排除する)して、投資初心者や年金代わりの運用で要求できる期待収益率はせいぜい3%〜5%くらいでしょう。

例えば期待収益率が4%の投資信託で、信託報酬が2%であるとしたら、期待収益の50%が金融機関の分け前として取り上げられてしまいます。あくまでも、「期待」であり、収益は得られず損失となる可能性がありますが、金融機関側は定率の信託報酬を得る事ができます。

同じ信託報酬が2%であっても、期待収益率の高い株式ファンドに対して、あまり高くない外債ファンドは相対的に信託報酬の負担が重い、必要以上に金融機関に手数料を支払っている事になります。

期待収益率は3%を狙うか15%を狙うかは、投資家の判断に委ねられ、どちらが優れた有利な投資であるかは、一概には言えません。しかし、信託報酬を始めとした手数料には十分に目を光らす必要があります。

0930野村ファンド

野村証券の投資信託ランキングは、その営業力で売り切った投資信託のランキングと言い換えられるでしょう。純資産残高のベスト5の全てが分配型投信になっています。毎月分配は年金代替になる利便性はありますが、これを必要とする投資家は必ずしも多くはないでしょう。そして、信託報酬と買い付け手数料が低く、低コストという投資家に明確なメリットのあるインデックスファンドはランキングしていません。

NISAのキャンペーンに乗せられて、年初にこのようなファンドを一括購入して、金融機関の思うつぼにならないよう、用心する必要があります。








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2013
09/27
初期費用(機種代込み)16950円 毎月945円〜1596円の究極のLCP(Low Cost Phone)
消費税増税の可処分所得減少の簡単な回避策は、新聞の解約と携帯電話代の節約です。
今回は、このエントリーとこれまで取り上げてきた携帯電話関係の節約の集大成を取り上げます。

条件 通話端末とスマホの二台持ちはイヤ。安ければ安いほどが良い。スマホのブランドや機能にはあまり拘らない。通話だけでスマホはいらない。

このような方に向いたプランです。

スマホを白ロム(キャリア未加入、未使用品)を秋葉原やネット通販で調達して、データ通信専用の格安SIM(MVNO)を導入して、更に通話用のIP電話アプリを使用するというプランです。

①電話機の調達

0927安売り


ARROWS X F-02E docomo [Black]ARROWS X F-02E docomo [Black]
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富士通

商品詳細を見る


ドコモでiPhoneの取り扱いを始めた事から、秋葉原などの店頭やAmazonなどの通販の白ロムスマートフォンの市場が軟化しており、手に入れやすくなっています。ただし、購入するスマートフォンは以下の条件を満たしたものにします。条件を満たさないと使用不可、あるいは困難なケースがあります。

docomo Xi(クロッシィ)のAndroid4.0以降のスマートフォン。これは、SIMフリーの改造なしで、格安通信が可能になります。iPhoneとは異なり、Androidは古い機種はアプリやサービスのサポートが無慈悲に切られます。比較的新しいAndroid4.0以降をお勧めします。

iPhoneは、SIMフリー機が必要で、価格が高額になります。(iPhone4Sで五万円くらいが相場)
au、SoftBank、EMOBILEは以下のMVNOに非対応です。

②MVNOのSIMカードの導入

オススメするのは以下の二つです。

飲食店や駅構内などで使える公衆無線LANが無料で使えるビックSIM
高速通信可能なデータ容量の上限が500MBまでのミニマムスタートプランは毎月945円と非常に安価になります。メールやSNSやIP電話などライトユーザーには十分です。更に、500MBの上限とは別枠で、公衆無線LANは無料で使い放題になるのが、このプランのポイントです。通信料を節約ため、公衆無線LANを併用できます。

料金プランの選択肢が広く、使い過ぎの通信制限が日割りで翌日にリセットされるOCNモバイルONE
980.7円の最安プランでは、高速通信できる上限が毎日30MBになります。上限を超えると通信速度が最大200kbpsの低速通信に切り替わりますが、翌日は高速通信に切り替わります。

スマートフォンの利用はメール、SNS、IP電話などライトユースにはこれらの最低料金のプランでも十分で、通信上限を超えても通話ができなくなるのではなく、低速通信が可能です。

ある程度本格的に利用するには、高速通信できる上限が2GBまでのプランがオススメで、毎月の料金はそれぞれ1596円、1,580.25円(10月から値下げ)となります。スマートフォンで動画の視聴、クラウドサービスによる大量のデータのやり取りを行わない、一般的な利用ではこの上限を超える事はないでしょう。

③IP電話アプリを導入

①②まででは、携帯電話の主用途である通話ができません。②の格安MVNOはデータ通信専用で通話はできません。そこで、IP通話アプリを導入する事で電話番号の取得と通話が可能になります。

公式アプリSMARTalkを導入

IP通話アプリには様々な種類がありますが、SNS(ショートメール)不用、電話番号が取得できる、待ち受けの消費電力が小さい、基本料金が無料という条件を満たすのは、SMARTalkになります。

LINEは普及率と通話無料の利点がありますが、SNSが必要で原則通話契約が必須、電話番号が取得できないので、特定の仲間同士の通話専用で、不特定多数からの着信には対応できません。

SMARTalkは基本料金が無料ですが、特定の条件以外では通話料金がかかります。それでも、一般的な通話対応のスマートフォンの料金プランよりは、電話代は低額になります。

一般的な通話対応スマートフォン21円/30秒に対して、8,4円/30秒と60%安くなります。また、通話料が無料になるのは、家族内や特定時間帯の同一キャリアという条件があるのに対して、SMARTalkではアプリを導入した利用者同士はもれなく無料になります。家族や携帯キャリアに依存しない。

以上の導入で、最安の場合は毎月945円で音声通話が可能なスマートフォンが維持できます。もったいない使い方ですが、スマートフォンの機能は使わず、通話専用にしても納得がゆく料金でしょう。

以上の費用の合計は初期費用は 白ロムスマートフォン13800円+データ通信SIM初期費用3150円。
毎月の基本料金は945円(ライトユーザー)、1596円(一般的な利用)。

例えば夫婦と子供一人の家庭を想定すると、三人がスマートフォンを持つと通話料は別で基本料金で、毎月2万円程度の負担になります。しかし、これらの節約プランでは三人の利用で基本料金を3000円以内に収める事が可能です。家族間の通話はSMARTalk同士の通話になるので無料です。1596円の料金プランで3人が加入しても、5000円以内になります。

欠点は最新の人気機種が選べない、iPhoneは高額なSIMフリー機種が必要になります。

消費税増税で家族全員にガマンを強いて、健康と時間の損失を伴う過度の食費の節約をするよりは、スマートフォンの機種をAndroidの不人気機種でガマンする方がマシなのではないかと思います。
2013
09/25
2.28倍返しの半沢直樹 悪の巣窟押し売り企画を打ち破る
ビジネス系雑誌、ブログでも話題沸騰の「半沢直樹」。あまりのエントリーの多さに食傷気味かもしれませんが、ここで私も後追いで参加。

今回は非常に手抜きのエントリーです。
マスメディアによるゴリ押しマーケティングの敗北 映画ガッチャマンの大失態
こちらのエントリーの正反が「半沢直樹」の成功だと結論しています。

キャスティングと捏造された話題性によるゴリ押しマーケティングによる映画版「ガッチャマン」の興行が惨敗する一方で、舞台俳優や歌舞伎俳優など演技力としっかりした原作と脚本・演出による「半沢直樹」が大成功する。

メディアマーケティングを総動員して、話題を捏造し続けていたゴリ押しガッチャマンの空回りは、こちらかも参照

平均視聴率の出典はWikipediaからになりますが、「半沢直樹」の前番組の「空飛ぶ広報室」の全話の平均視聴率は12.6%(関東地区、ビデオリサーチ社調査)。半沢直樹は28.7%(同)。視聴率については、前番組に対して2.28倍返しを成功しています。

倍返し~1

これらのドラマが放送されたTBS系の日曜劇場で、視聴率が特に振るわなかったのが 香取慎吾、山下智久主演の「MONSTERS」が11.9%。向井理主演の「サマーレスキュー〜天空の診療所〜」が10,9%。主役のキャスティングの話題性や派手さと、視聴率は逆相関なのかもしれません。

「ガッチャマン」の惨敗と同じで、キャスティングと話題作りでは視聴者はついてきません。テレビで演技を見せるドラマですので、演技力と脚本の力を磨くのが王道でしょう。

テレビ局のビジネスモデルが、ゴリ押しするタレントの事務所からの裏金ではなく、高視聴率を裏付けとしたスポンサー収入であるのなら、意識を入れ替えるべきでしょう。

「半沢直樹」の次回番組は木村拓哉主演の「安堂ロイド〜A.I. knows LOVE?〜」※公式サイトへのリンク

木村拓哉、柴咲コウ、大島優子のキャスティングは不安です。

視聴者の半減返しだ!とならない事を祈っています。
2013
09/24
実録!騙して儲けるテクニック
[閉じる] 当ブログでも取り上げていた、投資詐欺事件の一つのMRIインターナショナルのMARS投資。
運用の実態が無いと行政処分された報道は、2013.4.26のタイムスタンプがあります。

これを前提として、ご覧戴きたい画像はこちらです。

IMG_5220表紙

比較的高所得なサラリーマン、中小企業の経営者などを主対象としたビジネス週刊誌です。店頭販売よりも定期購読を主力販路としています。日本経済新聞社系の日経BP社の発行です。これは、「週間現代」や「実話ナックルズ」よりも雑誌も読者も社会的地位が高くて信頼されているというイメージがあるでしょう。2013.3.11号です。

IMG_5221広告拡大

この2013.3.11号に投資関連広告特集として、あの破綻したMRIの広告が見開き二ページで掲載されていました。時系列を整理すると、4.26に行政処分が報道されており、その前提となる利払いや元本の支払い停止と、投資家の被害報告、行政機関による事前の調査や立ち入り検査があるでしょう。この広告が企画された時点でも、これらの動きがあったでしょう。

つまり、破綻を前提として日経ビジネスの信頼性と投資広告特集の宣伝効果を利用して、MRIはカモを集めていた事になります。

同時に信頼性が高いとされる日経ビジネス誌と日経BP社は、広告企画で詐欺の片棒を担いでいたとも言えるでしょう。

本ブログのテーマは、メディアの悪意による嘘を抑止とマネープランです。

メディアのイメージと情報の正確性は全く無関係。人を騙して儲けるのがメディアの本質であり、信頼性の高い詐欺師か信頼性の低い詐欺師かの違いでしかありません。



スポーツ新聞や実話系週刊誌など、あまり信頼性が高くないというイメージにメディアの広告

sanspo.jpg

このようなものは、まずは眉にツバを付けてというプロセスがあります。しかし、日経ビジネス誌のように高いイメージを前提としたメディアの広告は、無防備に信頼してしまうという、危険があります。

詐欺の片棒を担いだ日経ビジネス誌と日経BP社はいかなる謝罪も賠償を行っていませんし、司法や行政団体による制裁や適正化処置も行われていません。

騙して儲けるのがメディア 信頼できる詐欺師がメディア

これを前提として、騙されないように自己防衛するしかありません。
2013
09/17
ビジネスランチの味方、ファミレスで健康を買う?
サラリーマン&投資家人生を突き進む私の基本ポリシーは以下の通りです。

貧困とは時間を売ってお金を得る
豊かさとはお金を払って時間を買う

現在の老夫婦を想定して、世帯収入が年金で15万円。3000万円の投資資産を持ち、5%の利回りで年間150万円の配当収入を得ているとします。海外旅行も含めた、文化的な生活には必要十分な収入です。

60歳から90歳でポックリ亡くなるまで、介護の必要が無い人生。
60歳から寝たきりで70歳で亡くなる。

金銭的には同等でも、30年間収入を自由に使える人生か、医療費に消えて死ぬのを待つだけか。豊かさは全く異なります。投資でお金を増やす以上に重要なのは、限られた時間をいかに増やすかです。

時間を売ってお金を得る行為で多いのは、長時間過密労働のブラック企業勤務、そして健康の基本である食生活を損ねる過度の節約ランチでしょう。前者は自身の努力や行動だけでの改善は難しいですが、後者はある程度はコントロール可能です。

菓子パン二つと缶コーヒで300円。牛丼並で280円。ランチ代の節約の代償で、健康的に過ごせる時間を切り捨てている結果になります。

「ランチは外」が、クリエイティブな人の条件―ドイツ研究
日本国内の事例研究ではありませんが、デスクにこもって昼食を済ませるよりも、外食した方が仕事のパフォーマンスが上がるという可能性もあります。ただし、時間をかけてランチができるのは、勤務環境の良い企業に努めている、ランチの時間がコントロールできる身分、だから仕事の能率が高いという関連性もあるでしょう。

しかし、単純に考えて、食生活の意味でも、産業衛生上でも休み時間を与えて気分転換する方が、仕事の能率は上がり、これは仕事上の成功と金銭的成功につながると考えて良いでしょう。

今朝の私のランチはこの写真の通りです。

917ココス1
917ココス2

スープとオプションのドリンクバーを除いたカロリーが355kcal。しかし、リゾットにはチーズが載り具材に肉もあり、ダイエット食品というひもじさは感じませんでした。通常の食事の満足感でいながら、カロリーは意外と低いものです。

ファミリーレストランのココスでドリンクバー込みで903円でした。

同じく、私が好んで利用するランチはジョナサンの日替わりヘルシー和膳です。

917ジョナサン


オプションのドリンクバー込みで1000円ですが、これもまた普通の食事のボリューム感を味わいつつ、カロリーは意外と低くなります。

上記の菓子パンの例では、種類によりますが一個あたり300〜1000kcalほどあり、ファミレスの健康メニューよりも高カロリー。それでいて、満足感と満腹感はありません。

1000円前後の同程度の予算で外食する場合、一般的なビジネスマンランチは、トンカツ定食、海鮮丼、カレーライスといったものが典型的で、カロリーはやはり1000kcal以上はあるでしょう。

全てのケースではありませんが、一部のファミレスでは低カロリーメニューを研究しており、ひもじさを感じさせずに低カロリー、野菜や魚介類などバランスが良いという特徴があります。

このようなヘルシーメニューでは丸の内タニタ食堂が先駆者であり知名度もあります。カロリーや塩分の制限はファミレスよりも厳格ではありますが、メニューの写真を見た限りでは、糖尿病食や病院食のような、健康のためにガマンしている感は否定できないでしょう。そして、店舗は限られています。

どこにもあるファミレスで、満腹・満足感をガマンしないヘルシーメニューは、現在のところブームとはなっていませんが、非常に魅力があり競争力のある外食サービスだと思います。


毎日の節約ランチの平均予算が300円。月間20食で6000円。
ヘルシーランチ(ドリンク無し)が800円。月間20食で16000円。

一ヶ月のコストは10000円増加になります。考え方は様々ですが、私はこのコストは、時間を買う代価として見合っているとしています。

2013
09/16
2020年東京五輪 誘致の効果を最大化する奇策
東京オリンピック効果 経済効果の本筋は?
こちらのエントリーでは、五輪特需の公共事業よりも、現在の経済規模や文化発信力や観光資源に比較して、極めて低調であった東京の国際観光都市デビューが本筋であると考えています。

今回は、これを具現化する具体策を考えてみます。

①既存のキャンプ場などを活用して、オリンピックを「野外フェス」化する。

日本人には馴染みが薄いが、ドイツや北欧などヨーロッパ人で多い、野宿やキャンプで滞在費を安くする旅行スタイルと、「ウッドストック」で世界規模でファンの人気を呼んでいる野外音楽フェスティバル(フェス)を一体化したイベントを実行。
日本のお家芸である高性能放送機材を活用して、4K8Kの超解像度のオリンピック競技映像を野外スクリーンなどでパブリックビューイングを行う。

東京湾岸には若洲公園キャンプ場城南島海浜公園キャンプ場など既存施設があり、これに開発途上の遊休地などに臨時施設も加える。場合によっては、大勢の野外宿泊を、大規模災害の実地訓練と定義する事も可能でしょう。

②既存の大型クルーズ船、遊休フェリーなどを臨時の会場ホテルにする。

これらのメリットは、宿泊客の短期的ピークへの対応と、費用対効果の高さ。ホテルを増設して、稼働率に泣く心配もありません。観光都市となる課題は、潜在力に対して、知名度が低い、情報操作などにより費用と敷居が高いイメージがあり、これを覆すには、まずは大量の訪問客を呼び込み、体験していただき、帰国後にクチコミで拡げる必要があります。特に①については、文化的な情報発信力が高く、クチコミ効果の期待が高くなります。

膨大に動員した訪問客の胃袋を満たすのは、B-1グランプリなどで実施されている、日本各地のB級グルメを主体とした、臨時露天を大量動員する。同時に、インドや中東やアフリカ各地などの各国料理の屋台も誘致して、国際交流と日本食が食べられない外国人へ配慮。日本食は費用と敷居が高いというイメージの打破と、これまで外国人の知名度が低かったB級グルメの世界デビューの舞台となります。


これらのイベントに動員する枠を

①一般販売枠
②スポンサー企業への割当て枠 条件は一般公募のプレゼントキャンペーンのみに使用
③低開発国、参加選手数が少ないなどを条件に、国別に応援団としてお・も・て・な・し枠。

②については、スポンサー企業の海外マーケティングの助けになります。東京オリンピックとマーケてイングの一体化による相乗効果。

③はワールドカップでの、外国チームへのおもてなしが国際交流とイメージアップに寄与した事を踏襲。応援団を応援する目的で、選手村での選手団との交流、競技の観戦チケットをセットにする。



東京オリンピックを国際観光都市デビュー成功には、日本観光三重苦である、交通・通信・両替の障害の改善が前提となるのは、言うまでもありません。

オリンピックで豪華な公共事業をするよりも、ソフト面とITと規制緩和を主体とした、これらの投資の方が費用対効果が高くなります。

これからより低廉化するスマートフォンを、翻訳ガイド付き交通チケット、フリー通信・通話、電子マネー端末として、貸与するだけで、これらの多くは解消できます。

空港と市内往復、市内交通フリー、通信フリーとデポジットで5000円が目標?





2013
09/13
資本主義を否定する日本民主主義人民共和国 ドコモのiPhoneの価格がカオスに
世界シェア一位のサムスン電子のスマホはドコモでしか使えない。二位のiPhoneはどこもだけ使えない。お得意様をポッタクり、他社乗り換え(MNP)だけを優遇する歪んだ価格競争。これまで取り上げた通り、日本の携帯電話市場は消費者の自由が奪わ統制されています。

待望のドコモからのiPhoneの解禁のニュースがあり、統制市場は開放されつつあると期待に胸を膨らましている方も多いでしょう。

iPhone5s/cの価格については、こちらで考察しています。

ここで、三社のMNP優遇の乱売は沈静化して、実質値上げされる。特にドコモはボッタクリ価格でユーザーを迎えると予想をしていました。残念な事に悪い予想ほど的中してしまいます。

料金プランについては、各社から発表され始めていますが、ドコモも含めて概ね三社横並び。新製品という事で、MNPの乱売も終了しており、少しでも安くiPhoneを使うには、現行のiPhone5の在庫が払底する前に、MNP本体一括無料の条件でiPhone5を手に入れましょう。

毎月の使用料金ではなく、割引適応前の本体一括価格を日米で比較してみます。

米国価格(携帯会社への契約なしで本体のみで購入可能 SIMフリー)
iPhone 5s (16G)649ドル (32G)749ドル (64G)849ドル
iPhone 5c (16G)549ドル (32G)649ドル
iPhone 5 (16G)649ドル (32G)749ドル (64G)849ドル ※旧製品で米国では販売終了

日本国内においては、割引適応前の本体一括で購入しても、SIMロックです。ドコモも含めて、SIMロックの解除はできない仕様です。

auとSoftBankはほぼ価格が横並びであるため、小異を捨てて大同を取り、auのiPhone5sの価格を取り上げます。

913auiPhone.png

本体一括価格はMNP、新規、機種変更問わず、米国価格との価格差は小さくなっています。米国価格では、5sと5cの価格差と、記憶容量が1ランク上がる価格差は、共に99 ドルであり、日本においてはほぼ一万円の価格差がついています。1ドル=104円換算となっています。

ただし、米国においてはSIMフリー。日本においてはSIMロックかつ二年縛りを前提とした価格で、加入なしでの購入はできません。このあたりは、まだまだ統制社会です。

資本主義を否定してカオスとなっているドコモの価格を見てみましょう。

913ドコモiPhone

本来は記憶容量が1ランク上がる度に1万円ほど高くなるはずだが、一括購入額は95760円で横並び。上記のauの価格と比較して、記憶容量が少ない準に、27720円、17640円、7560円も割高です。ボッタクリなだけでなく、記憶容量で差があるのに価格は同じという、資本主義を無視した統制価格となっています。

まさに、カオスの日本民主主義人民共和国です。

このタネ明かしは、月々サポートという割引額を大きく見せるための二重価格です。割引前の価格はドコモの16GBモデルが最も割高となりますが、月々サポートという割引額が他社他モデルよりも最も高い、毎月3990円となりますので、割引後の支払額は概ね三社横並びとなります。

値引き額を大きく見せるために、一括販売価格を上乗せする。これは典型的な二重価格です。公正取引委員会は全く仕事をしていません。

生きにくい日本民主主義人民共和国です。







2013
09/12
消費税増税に負けない! お気楽&地獄の家計防衛作戦
2013.9.12  ロイター市場は消費増税を織り込み済み、マインド悪化への不安は消えず

2014.4からの消費税の5%から8%への増税は既定条件になりつつあります。この記事での家計へのインパクトの試算は

913消費税増税

月間の消費額が20万円は、子供のいる中流家庭という事になるでしょう。残念ながら現在の日本でこれよりも「標準的」となっている、単身低賃金家計で月間消費額が10万円の家計も加えておきます。

月間消費額20万円の標準家庭  月間負担増6000円 年間負担増72000円
月間消費額10万円の新標準家庭 月間負担増3000円 年間負担増36000円


本題に入る前に、地獄の家計防衛作戦を紹介します。

2013.9.10 JCASTニュース 朝日記者「5A契約で電気料金月241円!」 こんな節電生活掲載する意味があるのか

912電気代


朝日新聞の記者が究極の節電生活を実践して、月間の電気代を241円にした。これは、エアコンと冷蔵庫を始めとして家電の恩恵を捨てて、「三丁目の夕日」のような生活に戻る事を意味します。

912電気代単身

単身世帯の電気代の平均が4670円とすると、昭和30年代の生活に戻る事で毎月4430円の節約が可能です。これで、単身家計の消費税増税額の3000円をクリアできます。めでたし、めでたし。

朝日新聞の記者が我が身を犠牲にして、提案して戴きましたが、私はもっと簡単な方法を提案します。

朝日新聞購読解約で毎月3800円(紙面よりも安いデジタル版の場合)が節約

単身世帯で朝日新聞や日経新聞など、新聞を購読していた場合は、解約するだけで消費税増税は防衛完了。

代替案は産経デジタルアプリを利用して、無料で産経新聞を購読できます。
無料で使用できる条件は「イーモバイルを含む国内4キャリアから販売されている画面サイズ7インチ未満の端末でご利用の場合、産経新聞朝刊とビジネスアイの当日の紙面は無料でご覧いただけます」となります。

ここで、裏ワザですがスマートフォンは携帯会社に契約せず、未加入の白ロム品を中古で入手して、自宅のWi-Fiで通信しても、無料購読が可能です。産経デジタルの優秀な点は、紙面を事前にダウンロードする仕様のため、移動中にネットに常時接続する必要はありません。

もともと、新聞をとってない場合はどうする?

これは、私が継続的に取り上げてきた、携帯電話の節約で可能です。
携帯電話を捨てて、黒電話とトランシーバーの生活に戻る?
そんな苦労は必要ありません。人気機種のiPhone5かネクサス7を便利に使って戴けます。

決定版 毎月4000円以上携帯料金を節約する方法
※iPhone5を安く利用する方法は、iPhone5s/cが発売されて、iPhone5の在庫が無くなると終了する可能性が高くなります。

機種変更でスマートフォンを購入するよりもMNPで本体一括無料の条件を適用、あるいはSIMフリーのタブレットのネクサス7とドコモのガラケーかWILLCOMのPHSの併用で、毎月の支払いを4000円程度は節約できる。後者の場合は更に電話代も節約できます。

多少の不便さを享受するならば、1万円程度からで売られているドコモの中古新古の未加入スマートフォンに、毎月980円などのMVNOのデータ通信専用SIMを契約して、無料で電話番号が貰えるIP電話アプリを導入して、通信料金を毎月980円などに節約できます。

月間消費額20万円の標準家庭の場合は、新聞購読中止と家族の携帯電話の契約の見直しで、毎月6000円の負担増分の節約は非常に簡単です。

日常生活にほどんど支障が出ずに、貧しい思いもせず、手間は契約変更の一度きり(携帯電話の場合は二年に一回の手続きが必要になる)です。消費税増税はラクラク乗り切りましょう。
2013
09/11
iPhone5s/c 価格の秘密
2013.9.11 ケータイWatch 米アップル、「iPhone 5s」「iPhone 5c」発表
AppleのiPhone5s/cの発表が行われましたが、i WatchなどiPhone以外の機器の発表というサプライズは無く、iPhoneの仕様の概ね事前のリーク通りです。

911iphone-5c-colors.jpg


仕様の考察については、今回はおいておいて、価格の秘密に探ってみます。まずは、米国での販売価格を見てみます。以下の価格は携帯会社に契約をしないSIMフリーモデルの本体価格になります。


iPhone 5s (16G)649ドル (32G)749ドル (64G)849ドル
iPhone 5c (16G)549ドル (32G)649ドル
iPhone 5 (16G)649ドル (32G)749ドル (64G)849ドル ※旧製品で米国では販売終了

値付けは驚くほど単純です。
廉価版の5cから高級機の5sへアップグレードするには+100ドル
メモリーが16G→32G→64Gとワンランクアップする度に+100ドル
5sの価格は旧機種の5と同一で値上げはしていない。

最低価格の5c(16G)から最高価格の5s(64G)の価格差は300ドル。
5c(32)と5s(16G)の価格は649ドルと並ぶ事にも注目です。

廉価版とされるiPhone5cですが、高級機のiPhone5sとの価格差は僅かに100ドルしかありません。
内部構造は旧機種の5とほぼ同一で、ボディをアルミニウム薄型から樹脂厚型へとダウングレードしたにも関わらず、価格差が小さい。これは5cは利幅の大きいボッタクリ価格だと考えられます。

5cと5sの価格差は200ドルが適正だと考えられます。本格的に価格を下げて、新興国に普及されるならば、300ドルの価格差も現実的でしょう。(349ドルから)

現在のドル円のレートは1ドル=100円です。
日本での本体一括価格はいくらであるか、消費者の厳しい監視が求められます。特にドコモについては、今年の春夏モデルでは、見かけ上の値引きを大きくする二重価格の疑惑があり、その価格戦略が注目されます。


同じ価格の考察ですが、ドコモ参入前の前モデルのiPhone5では、他社への乗り換えでは本体価格が0円と乱売を行っていました。


iPhone5s/cではドコモも参入して、三つ巴の争いとなります。果たして、他社乗り換え(MNP)での価格競争はどう変化するのか、予想してみます。

まずは、現在のiPhone5は最新機種発売直前のモデル末期であり、在庫処分の値引き販売であり、最新機種の5s/cが発売されたら、今の価格が維持される事はないでしょう。最新機種なりの価格になります。

iPhone5cの購入を狙っている人は、内部性能はほぼ同一のiPhone5を他社乗り換えで購入した方が、大幅に割安になると思われます。

三つ巴の争いになり、競争が激化して価格が下がるという考え方もありますが、私はむしろ競争は低調になり、価格が上がる方向にあるのではと予想しています。

これまではドコモが競争力の高いiPhoneを持たずに、他社乗り換えではドコモが一方的に加入者が流出して、それをiPhoneを持つSoftBankとauが分け合う構造でした。これは、SoftBankとauは、他社乗り換えを優遇する乱売を行う事で、確実にドコモから加入者を奪える見返りがありました。

しかし、ドコモでもiPhoneを扱うようになると、他社乗り換えの競争をしても、同一条件での奪い合いの競争となり、見返りなき消耗戦になります。

また、ドコモはiPhoneの廉価販売には乗り気ではない可能性があります。先に取り上げたドコモの二重価格問題では、他社への流出があってもiPhoneを売らないばかりか、Androidのスマートフォンも他社よりも数万円ほど割高に販売していた実績があります。これは、目先の加入者の流出には目をつぶり、利益率の確保、ボッタクリ価格の維持を狙っていたと思われます。

大関暁夫氏ブログ 2013年01月18日 15:31状況一転!ドコモがiPhoneを扱う条件
こちらのブログで平易に解説していますが、Appleは携帯キャリアに端末販売のiPhoneの占めるシェアに関わるノルマを課しています。ドコモは二重価格でAndroidを他社よりも高い価格で販売していたり、dモードやnottvなどユーザーを囲い込むコンテンツ商売で、iPhoneよりもAndroidの方が高い利益を期待できます。iPhoneのシェアを上げたいAppleと、儲けの大きいAndroidのシェアを維持したいドコモ側の利害の衝突がありました。これ故にドコモがiPhoneの販売を渋っていました。

この事情から、iPhoneをユーザーに魅力的な価格を提示して、拡販する動機は薄いと考えられます。

ドコモがiPhoneを殿様価格で販売して、auとSoftBankはこれ幸いだと、これまでよりは値下げ攻勢を渋る可能性があります。

こんな予想は外れるにこした事はないですが、日本の携帯会社はユーザーの利便を考えた価格戦略をとったのは皆無であり、できる事ならばもっとボッタクリたいと考えているでしょう。
2013
09/10
Appleの大発表を控えて、たぶん活かされないで終わりそうなソニーのアドバンテージ
Appleの新製品の発表が迫ってきています。スマホの最新モデルの発表は確実視されています。テレビ接続型のスマートテレビ(AppleTV)の新型と、スマートウォッチ(i Watch)の登場も期待されています。大穴としては、Apple TVやiPhone、iPadに接続するゲーム機ライクなコントローラーでしょうか。ユーザー層との親和性で、スマート自転車、i Bikeというのも大穴狙いでありそうです。

ブラックジョークのような余談ですが、スマートフォン、スマートTV、スマートハウスなど、スマート○○という言葉の開祖は、ベトナム戦争で実戦投入して戦果が立証されたスマート爆弾です。

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参考画像 AGM-62 ウォールアイ

今風の略称ではスマボ、スマ爆。もちろん、どんなにサプライズ狙いでもi Bombの発表は無いでしょう。

本題に戻り、今回のテレビはスマートテレビです。現在発展途上の製品であり、定義は曖昧です。ここでは、スマートフォンのように操作性が良くアプリ(機能)の追加が容易なネット対応テレビと便宜上定義しておきます。

現在販売中・企画中のスマートテレビには以下のようなタイプがあります。

①テレビ一体型 テレビ付属のリモコンで操作 
②専用セットトップボックス型 ケーブルテレビなどのチューナ、録画機能、ネット機能など
③汎用テレビ接続用のAndroid端末 チューナ機能と録画機能はテレビ本体側を使用
④既存のスマホ、タブレットをテレビに接続
⑤ ③④の中間型(Chromecast、Apple TV)スマホの接続・連携と本体単独の機能を持つ
⑥家庭用ゲーム機転用(PS3/4、Xbox360/One)

それぞれ利点と弱点があります。

①テレビ一体型
○本体一体型で別途機器の購入が不用。接続や事前設定が容易
×買い替え周期が5〜10年のテレビとスマート機能の進化の周期の不一致。初代のiPhoneが発売されたのは、今から六年前の2007年です。
×国内メーカーで顕著であるが、リモコンが従来のテレビから進化しておらず、操作性が悪い

②専用セットトップボックス型
○テレビ従来の番組試聴・録画の機能が高い。ケーブルTV会社との契約でのレンタルが主流。
×反面、ネット機能やアプリ追加機能が低い。
×操作性は①と同様に従来型のリモコンで良く無い。

③汎用テレビ接続用のAndroid端末
○本体価格が1万円前後など非常に安価。進化する度に買い替えが容易。ネット機能は高い。
×操作は付属の簡易リモコンは操作性が悪い。USBハブなどを導入して汎用のマウスやキーボードを導入可能ではあるが、大掛かり。専用ではないので、操作性は高くはない。
×チューナ、録画機能はない。

④既存のスマホ、タブレットと接続
○追加機器の購入が不用で安上がり。契約中の既存のアプリやサービスがそのまま使える。
×スマホ等の画面を無線でテレビに出力するため、動画がコマ送りになったり操作の遅延がある
×スマートテレビとして使用にはスマホ一台が拘束されるため、基本的に一人一台で家族で共用は不可
×国内モデルの一部は地デジ(フルセグ)の録画に対応するが、自宅に本体を設置しておかないと録画は困難

⑤③④の中間型
○④と⑤の欠点を克服可能。テレビの録画や動画配信サービスなどは本体内蔵の機能を使い、操作は使い慣れたスマホなどを使用。
×Chromecast(Google)は未発売。
×AppleTVは発展途上で低機能かつサービスが日本向けにローカライズされていない。スマホとの接続の操作性が熟成されておらず、ギクシャクする。
×チューナ機能、録画機能は無い。

⑥家庭用ゲーム機転用
○テレビゲームであり専用コントローラによる熟成された操作性。画像処理やコンピュータとしての能力は非常に高く、反応が非常に高速かつスムース。
○ソニーのPS3/4においては、ネットサービスの実績が長く日本向けのローカライズも十分。
○当たり前ではあるが、最も本格的なゲームが楽しめる。
×スマートテレビには処理能力が高過ぎ、消費電力が100W程度からそれ以上と高く、冷却ファンの動作音も騒がしく、テレビ試聴には不向き


現在のところ、この通りであり決め手に欠ける状況です。
普及の可能性が高いのが、⑤のApple TVもしくはGoogleのChromecastであるが、Apple TVの次世代機の発表はこれからです。いずれも外資企業であり、日本向けのローカライズが不十分で、日本向けの動画配信サービスなどが使えない可能性もあります。特にAppleは良くも悪くも独自路線を貫くために、自社サービス中心で、NHKオンデマンドやバンダイチャンネルなど日本独自の動画配信サービスには対応できない可能性があります。


ここまでが、序章です。この現実を踏まえて、ソニーがスマートテレビのブレークスルーを静かに発表しました。

据え置き型「Vita」──テレビで楽しむ「PlayStation Vita TV」発売 9954円

これは、⑥の家庭用ゲーム機の転用になりますが、PS3のような据え置き型のゲーム機ではなく、PSP Vitaという携帯用ゲーム機が基になります。家庭用ゲーム機の進化は凄まじく、プレイステーション3に匹敵する処理能力を持ちます。

810バリュー
価格は15000円程度で揃い、PS4などに比べて、お手軽になりました。更にベースが携帯用ゲーム機であり、予想される消費電力は10W程度かそれ以下であり、確定情報ではありませんがおそらく冷却ファンもなく動作の静粛性は高い筈です。

また、PS3/4とVita TV特有の利点として、ナスネと言うネットワークレコーダー&メディアストレージの追加購入で、BS/CS/CATV/地上波の録画と視聴、デジカメ画像や購入した動画などの視聴が可能になります。

Vita TVバリューパックとナスネの合計3〜4万円で、自宅のネット非対応のテレビやモニターが、最新のスマートテレビに変身するのは、非常に費用対効果が高くなります。


Panasonic VIERA スマートビエラ 地上・BS・110度CSデジタルハイビジョン液晶テレビ 42v型 TH-L42E5Panasonic VIERA スマートビエラ 地上・BS・110度CSデジタルハイビジョン液晶テレビ 42v型 TH-L42E5
(2012/04/20)
パナソニック

商品詳細を見る


ネットワーク対応、アプリ対応、ゲーム対応、操作性は未完成ではあるが、国内スマートTVに買い替えると10万円程度の出費の覚悟が必要です。しかも、進歩は過渡期かつ緩慢であり、テレビ本体に高額な出費をするのは賢明では無いと思われます。

スマートテレビに期待される機能はテレビゆえに、ネット動画配信サービスですが、TSUTAYA TV、hulu、ニコニコ動画といった、日本国内のサービスに対応しており心強いでしょう。

もちろん、ゲーム機であり、ゲームに対応しています。


PS Vitaはソニーがこれまで温めて来た、オンラインサービスとゲーム機技術の集大成であり、しかも既存の技術・サービスの流用であるため、安価かつ熟成度が高いものになります。

これまで取り上げた通り、既存の①〜⑥の欠点を克服しており、スマートテレビの主流になるだけの潜在力があります。

しかし........

ソニーは単なるゲーム機のVitaのラインナップとして、隙間商品としてささやかなマーケティングしかしないでしょう。価格の高い同社の製品のPS4、Xperiaシリーズのスマホやタブレット、液晶テレビ BRAVIA、ブルーレイレコーダとの共食いが懸念されるため、表舞台に立つ事は無いと思われます。

非常に残念です。




2013
09/08
東京オリンピック効果 経済効果の本筋は?
某国のネガティブキャンペーンやロビー活動の妨害にも負けずに、開催が決定した東京オリンピック。明日、9月9日の東証は、ご祝儀相場となるでしょう。既に大手メディアには経済効果が三兆円など、ソロバン勘定が始まっています。

。経済波及効果(生産誘発額)は全国総計で約2兆9600億円。
908経済効果

インフラ整備、オリンピック運営、数多くの国内外訪問客の宿泊や飲食。更には、投資を呼び込む効果もあるでしょう。数値換算は困難ですが、自民党政権末期や民主党政権での失敗経験の連続で閉塞していた多くの日本人に、成功経験と目先の目標を与えた、景気の「気」への影響は大きいでしょう。

これらの効果に同意しつつ、課題もあります。オリンピックが閉会されるまでの効果であり、一過性です。祭りの後効果は高いでしょう。北京、ロンドン、そしてリオデジャネイロでも「祭りの後」効果による、需要の先喰いとその反動による経済低迷効果は避けがたいものです。

ここで、日本の東京開催において顕著になる、オリンピック開催の持続的経済効果を提案します。

「北京」「ロンドン」「リオデジャネイロ」「マドリッド」「イスタンブール」。これらの開催、開催予定、候補都市の共通点は、世界に名だたる観光都市でもあります。この中で私が訪問したのは北京だけですが、他の都市も時間とお金の余裕があれば、強く行きたいと感じます。行った事が無くても、それぞれの旅行のモデルプランを空想できるでしょう。世界遺産を代表とする名だたる歴史遺産に、観光の拠点にしたいホテル選びに、名物料理に何を食べようか。

国際観光客(外国人観光客)訪問者数ランキング【都市別】(2010年)
こちらの統計では、東京は23位であり都市の経済規模や知名度に比較して高くはありません。マドリッドは東京より下位の30位ですが、上位には近年、人気と訪問客がうなぎ上りのバルセロナが鎮座しています。

op 30 urban agglomeration GDP rankings in 2008 and illustrative projections to 2025
こちらの統計では都市別のGDPランキングでは、東京が世界最高位であり、しばらくこの地位は維持される見込みです。

経済規模に対して、外国人旅行客の動員力が貧弱であるアンバランスが明確です。

この要因は、故旧(紫禁城)やトプカプ宮殿といった、知名度が高くインパクトの強い歴史遺産の吸引力では東京は見劣りします。また、現在改善途上ではありますが、ボッタクリかつ数の少ない両替所、日本語堪能でなくても容易に確保できるプリペイドSIMやWi-Fiなど通信手段の欠如など、外国人観光客の受け入れ体制の未整備もあるでしょう。

しかも、こちらに取り上げたとおり、実態・実質よりも「東京は高い」「日本観光は高い」という情報操作により、敬遠されている残念な現状もあります。
実態とかけ離れた旅行者物価 日本人はやはり騙されている

もちろん、両替、交通費、通信費はボッタクリとも言えるほど割高で、改善の余地はあるでしょう。例えば、成田空港と都心のアクセスでは、通例では特急列車やタクシーに比べて、外国人が利用しやく安価に設定されているエアポートバス。都心エリアまでのリムジンバスの運賃は3000円と非常に高額です。現在では他業者より1000円程度と海外の実勢価格に近い常識的な料金で運行されていますが、まだ外国人への認知度は低く、使い勝手で問題があります。

敷居が高い東京・日本観光ではありますが、両替・交通・通信の苦行を差し引いても、満足度と再訪問の意志が強いという統計があります。

韓国人旅行者の73%、台湾人旅行者の91%が2年以内に日本への再訪問を希望…JTB調査

この73%なり91%といった数字以上に重要な示唆を与えるデータは以下の通りです。

直近の日本への観光旅行の目的は、韓国人旅行者、日本人旅行者とも「日本食を楽しむ」がそれぞれ59.9%、57.3%と最も高かった。「温泉に入る」は韓国、台湾ともに、来訪回数が多くなるほど比率が大きく高まり、来訪回数5回以上の旅行者では選択率が最も高い。

二カ国(地域)のみの調査ですが、日本食、温泉が旅行の目的として高くなっています。これは、「サグラダ・ファミリア」は一回訪れたらしばらくは.......とは異なり、最訪問、頻回訪問の動機になります。

オリンピック開催による効果は

①大量外国人客受け入れイベントにより、両替・交通・通信の三重苦の改善
②情報操作や知名度、吸引力の弱さで訪問の少なかった外国人を一過性のイベントで大量動員、知名度アップ

例え一過性のイベントであっても、東京・日本への訪問外国人が増えると、上記の調査の通り満足度と再訪問意志から、口コミも含めて継続的な訪問者の増加が見込めます。

また、朝日新聞の「アジア」という単語の情報操作を目的とした意図的な誤用が典型ですが、日本の外交・海外交流は、中国と韓国を対象としており、特に韓国が顕著である反日侮日発言が、日本の交流政策の失敗のように思われています。

オリンピックというイベントで、朝日新聞の言うアジアの他にも、カザフスタンやモンゴル、インドネシアなど、正確な定義であるアジアからの訪問客が増えるでしょう。もちろん、アジアに限らず世界中からです。

ここで、朝日新聞など左派メディアや韓国・中国による軍国主義やファシズムが支配するという、情報操作を、「平和」「おもてなし」で打ち砕く事ができます。

そのためには、日本人みんながこれらを共有して、再び訪問したい外国人訪問客を増やす努力が必要です。

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このように1000年間日本人を恨み続け、侮蔑しつづける厄介な隣人がいるのは事実です。しかし、だからといって、暴力や「死ね」といった言葉の暴力での安易な排斥運動は慎むべきでしょう。

「助けず」「争わず」「関わらず」の精神で、お互いに傷つけ合う事が無い良好な関係を保つべきでしょう。

2013
09/06
ドコモとサムスンの関係も冷却化 サムスンは日本市場の橋頭堡を失うか
日本の携帯電話市場について、マニアックな話題を取り上げてきましたが、ここで一般的にも話題が沸騰したニュースが入ってきました。

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経済的、政治的に対立関係にある隣国の意見を代弁して、日本人を貶める報道に定評のある朝日新聞だけに、さりげなく報道を偏向しているのは、当ブログの読者の方なら、見抜いたでしょうか。

二人三脚をして歩んできたのは日本の端末メーカーではなく、サムスン電子。iPhoneが導入される前に、日本の端末メーカーは非道なツートップ戦略により駆逐されていました。

05/17 国内メーカーシェアトップの富士通と二位のシャープをドコモが排除 嫌韓感情を刺激して炎上か
悪人たちの携帯会社 ドコモ、二重価格の疑惑

名目上はソニーとサムスン電子の「ツートップ」ですが、事実上のサムスン電子ゴリ押しのワントップであった、根拠を一つ追加しておきます。

ドコモのツートップ戦略が実施されたのは、2013年の5月から。これは、サムスン電子の主力モデルのギャラクシーSシリーズの年一回のフルモデルチェンジに合わせたものです。ソニーにおいては、主力モデルのXperiaZが同年の2月。この後継機であるXperiaZ1は同年の秋冬。iPhone5の後継機種の発売にぶつけで販売する見込みです。ツートップ戦略はこのソニーの主力機の幕間の間に合わせモデルのXperia Aであり、これは基本スペックは同時期発売されたサムスン電子のGalaxy S4、富士通やシャープの主力機種に比べて見劣りする、ミッドエンド(中級・普及)モデルでした。

ソニーの間隙とサムスン電子の主力機発売のタイミングでのツートップであり、実質上はサムスン電子を最優先する戦略でした。

サムスン電子とドコモの「二人三脚」はこれ以前からであり、販売店でのGalaxyゴリ押しはツートップ戦略後はより露骨になり、顧客の不信と嘲笑を呼んでいました。サムスン電子のドコモショップ店員接待旅行の一例。


日本民主主義人民共和国を代弁する日本の統制され歪んだ携帯市場と同時に、本ブログで繰り返し分析してきたのは、日本を侮蔑する数々の悪行による日韓関係の悪化(私の視点では関係正常化)がブーメランとなって、日本よりもむしろ韓国の国力を痛めつけている、ブラックジョークです。

韓国の仮想敵国は日本 兵器は息をするようには嘘を付かない 反日政策が韓国の国防力を損ねている

第一四半期月期GDPは年率3.5%の高成長 アベノミクスの「B面」が稼働中 内需産業でも韓国経済に打撃を与えて、日本の経済復活に貢献

これらの日韓関係悪化(関係の正常化)による韓国経済への打撃は、韓国経済の屋台骨であるサムスン電子の足下も揺るがしています。

マスコミによって隠蔽・偏向されていた韓国の反日・侮日戦略が、前大統領による竹島上陸や対馬の仏像窃盗と反日無罪の司法判断をきっかけとして、多くの日本人がネットや週刊誌の韓国の悪行に注目するようになり、朝日新聞などによる情報操作の影響力が及ばないほどに、反韓感情が悪化しています。

ツートップ戦略によるサムスン電子のGalaxyS4の販売不振と、ドコモ全体への信頼感の低下は、上記のドコモの二重価格や割高という販売戦略の失態と同時に、韓国企業への傀儡に消費者が気がついた要因もあるのでしょう。

さよならTIZEN ニュースを裏読みしてみると

そして、このエントリーの通りにサムスン電子ゴリ押し優遇の販売戦略を改め、サムスン電子と二人三脚で開発していた新規格のスマホTIZENは空中分解した見込みです。ドコモとサムスン電子の「ダブルベッドの置かれた密室」で育まれた蜜月の関係は、崩壊した可能性が高まっています。

iPhoneの導入は、ドコモのスマートフォンのラインナップにAndroid、iOS(iPhone)、TIZENの3つが並ぶ事になり、これまでのAndroid専売の戦略から、iOSとTIZENの併売とするのは、経営戦略上でもリソースでも無理でしょう。iOSを選ぶ事はTIZEN開発の撤退と同義でしょう。

iPhoneの導入はサムスン電子との決別を意味しており、ドコモという日本進出の橋頭堡の喪失とも言えるでしょう。

P.S.

ドコモユーザーは、ドコモのiPhone導入を朗報と受け取っていますが、日本の歪んだ販売戦略は、お得意様を冷遇して、他社へのMNP(電話番号を保持して他社への乗り換え)を優遇しています。
ドコモユーザーは、iPhoneへの機種変更をする前に、必ずau、SoftBankへのMNPとの価格の比較をすべきでしょう。

iPhoneの最新機種に拘らないならば、このような格安策もあります。

個人的には本体価格がiPhoneよりも安く買いやすいiPad miniの最新機種がドコモにも対応して販売される事を期待しています。ドコモに加入するのではなく、本体のみを購入して1000円未満〜2000円未満でデータ通信が可能なドコモ回線を借り受けたMVNOのSIMを導入します。
2013
09/05
サムスン株は下落? 期待の新機軸スマートウォッチ「ギャラクシー・ギア」は大失敗作
韓国経済の屋台骨となっているサムスン電子。「「Galaxy疲れ」? - サムスン第2四半期決算、アナリスト予想に届かず(Bloomberg)」こちらの記事の通りスマートフォンに業績を依存しており、そのスマートフォン市場も成長性に限界が見え始めています。サムスンのスマートフォンに続く新たに開拓する市場として期待されていたのが、スマートウォッチです。これは、腕時計として身につけるIT機器です。

世間の誤解もありますが、スマートウォッチには①と②の二つの方向性があります。

①身につけるIT機器として、基本的に単独で動作する。
②スマートフォンとの併用を前提として、通知・通話・インターフェイスに特化する。

②の補足説明として、ギャラクシーを始めとしたAndroidでは5インチなど液晶と本体の大型化が顕著であり、副作用として電話機としてのハンドリングが悪くなっています。ポケットには入らず、いつも鞄の中にある。このため、スマートフォンと常時接続されて、メールや通話などの着信を腕時計型の端末に伝えて、ハンドセットとして通話する用途です。更に進んだ用途として、常に腕に巻かれているという特性から、血圧や運動活動量などを測定して、健康管理やスポーツ記録などをスマートフォンで管理するインターフェイスとしての機能も期待されています。

①は、大型化ができないという物理的な制約があり、画面はせいぜい2インチ未満で操作性や機能で既存のスマートフォンの代用にはなりえない。中途半端な製品となるでしょう。そして、後で説明しますが、腕時計とスマートフォンは現在の技術では相反する壁があります。


これを踏まえて、サムスンの「ギャラクシー・ギア」に関わるニュースを見てみましょう。

サムスン「ギャラクシー・ギア」の第1印象

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ここで、サムスンは大きな戦略的失敗を犯しています。最も大きな失敗は....

「ただしサムスンは、一晩充電すれば、電池がだいたい1日もつと述べている。」

メーカーの性能に関わる話は、七掛け半掛けで読み取るのが、ITリテラシーの一つです。理想的な条件で使用しても、バッテリ稼働時間は一日。長電話をしたり、カメラなど機能を多用したり、Androidで常態化している不具合でのバッテリ消費など、バッテリが一日ももたない可能性が十分にあります。

もしも、メーカーの発言を100%真に受けたとしても、毎晩の充電が必要な機器を、それを人は腕時計だとは認識しないでしょう。その存在を忘れて体の一部として、毎日巻き続けるのが腕時計であり、毎晩充電して充電を忘れると、機能しなくなる電子機器は腕時計の代わりにはなりません。

この失敗の主因は、上記の①と②の方向性の峻別が曖昧であったからです。単体での機能性を追求し過ぎて、バッテリ消費が単体で動くスマートフォン並みになり、バッテリの持続時間にしわ寄せが出ています。

しかも、この機器は高機能ゆえに、連携するスマートフォンも同社でこれから発表されるギャラクシー・ノート3が前提となります。連携できるスマーフォンが現在未発売の特定機種に限られるのは、②の連携機能としても、大幅に劣った機器になります。上記のウォールストリートジャーナルの記事の本文にも明記されていますが、原理上はギャラクシー・ノート3の専用機である以上、販売数はこれを上回る事ができません。

腕時計代わりにならないバッテリ寿命、特定機種としか連携できない、商品特性上大量販売が見込めない。世紀の大失敗作と言えるでしょう。

これは、これまで日本企業やAppleの盗作をビジネスモデルとしていたサムスンに、新規の市場を切り開く能力はない。これに尽きるでしょうか?


ここで、より売れるための改善策を打ち出しておきます。

プランA 小規模改修

一部のスマートフォンやタブレットで商品化済みの、非接触充電(Qiなど)に対応させて、腕時計を外して、スマートフォンと一緒に平面の充電台の載せるだけで、充電ができるようにする。これで、毎日専用ケーブルを繋げて充電するという、腕時計にあるまじき不便さを解消できます。

接続対応製品をAndroidスマホ全般、可能ならばiPhoneにも拡げる。高度な連携機能は諦めても、より多くの機種に接続できるようにすれば、「ギャラクシー・ギア」の売り上げも、そしてスマートウォッチ市場全体の拡大が期待できます。この上で接続相手が同社のギャラクシーシリーズならば、より高度な連携機能が使えるとすれば、スマートウォッチとスマートフォンの市場を同時に狙えます。


プランB 大規模改修

スマートフォンとの連携機能に特化して機能をシンプルにする。例えば、通話用のマイクとスピーカー、通知用のランプ、血圧などのセンサーだけに機能を特化する。アナログの針を備えて、従来のアナログ時計と見分けがつかない機種、あるいは白黒液晶や電子ペーパーなど消費電力の少ないデジタル表示。いずれにしても、バッテリ消費が少なくなり、大型液晶画面も不用でデザインの制約が少なくなります。

最も野心的なプランとしては、通知・通話・センサーの基本機能をモジュール化して、既存の時計メーカーに供給して、多彩なデザインのスマートウォッチを選べるようにする。いつのまに腕時計の基本機能になっている事を目指す。


Appleとしては、Bプランを取るかもしれません。
連携可能な機種を幅広くするのが基本戦略ですが、Appleのように熱狂的なファンが多く、商品の大進化を期待され、かつ同一新製品が多数売れる場合は、新しいiPhone、iPad専用にする戦略があります。

こちらで取り上げたように、Appleは機能の作り込みにより消費電力と設計の省力化で優位に立っています。接続可能機種をAppleの新機種に限定して、スマートウォッチ(iWatch)の消費電力とモジュールの小型化を実現して、腕に巻きたくなるようなクールなデザインで登場するかもしれません。ひょっとして、いきなり著名な時計ブランドにiWach機能が内蔵されているかもしれません。





2013
09/04
奇跡 米国よりも安い米国の逸品 
私が継続して提唱する「日本民主主義人民共和国」。これは、自由・平等・博愛という成熟した民主国家でもなく、効率的かつ豊かな資本主義経済圏でも無い。専制社会・閉鎖性・後進性・貧困という裏の面を強調する言葉です。

その閉鎖性の現れの一つが、携帯電話市場であり、機器も通信料もボッタクリなのが実情です。
ボッタクリの一例。米国249ドル、日本49800円

しかし......Amazonは神なのは、米国よりも安い価格で最新デバイスを販売という、奇跡を起こそうとしています。

米Amazonが新「Kindle Paperwhite」を発表~コントラストと処理速度も向上米国の販売価格が119ドル。日本円で約11800円。

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日本での販売価格は9980円

価格が1800円余りも安いだけでなく、内蔵メモリが米国版が2Gbytesなのに対して、国内版は4Gbytesへと倍増しています。これば、文字だけの本よりも一冊あたりのデータ容量が大きいマンガの購読が多い日本人顧客に配慮したものだと思われます。

1980円の電子書籍のクーポン特典は、米国のAmazonサイトを見た限りでは米国内では行われていなかったようです。
価格、メモリ倍増の仕様、そしてクーポン特典と、世界の三等国民を返上する厚遇ぶりです。


Amazonの電子書籍サービスのKindleは、以下の三つの方法で利用可能です。

①パソコン、スマートフォン、タブレットにKindleアプリを導入
②Amazonのタブレット端末 Kindle Fire/HDを購入
③Kindle Paperwhite など白黒の電子ペーパー端末を購入

①は特別な機器の追加購入無しで楽しめるのがメリットで、私もスマホのアプリで利用しています。

①と②はカラー液晶で、③はモノクロの電子ペーパーになります。カラーテレビに勝るモノクロテレビは無いというのが世の常識ですが、電子書籍においては、そうとも限りません。
絵本や写真集はもちろん、雑誌を読むには、①②のカラー液晶が必須です。ただし、文字を読み込むという読書の本流においては、③のモノクロ電子ペーパーのメリットが大きくなります。目と手が疲れにくい。余計な機能がなく読書に集中できる、バッテリが半月程度は持続して、旅行中の大量読書に最適。機器の価格が安い。といったものです。


親愛なるお客様と敬意を示し、厚遇してくれるAmazonには申し訳ないのですが、ここでKindleの読書を数倍お得に楽しくする裏ワザを紹介。

Amazonの会員アカウント一つで、複数のKindle機器を持つ事が可能です。家族で一つのAmazonアカウントを持ち、自宅ではiPadのKindleアプリで絵本の読み聞かせ、読書魔の奥様はKindle Paperwhite、忙しい夫はAndroidスマートフォンのアプリでというのが典型的な利用シーンになります。

これを応用して、信頼できる数人で「Kindleソーシャル読書クラブ」を作り、クラブの代表一人の名義で新たにAmazonアカウントを作ります。クラブの数人がこのアカウントで登録されたKindle端末を持つ。手持ちのスマホなどのアプリを登録するのも良いですが、共同のアカウントで複数のKindle Paperwhiteを購入して、クラブに配るとより楽しめるでしょう。

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コンビニなどで、写真の例のようなAmazonギフトカードが購入できます。例えば、クラブの5人が1000円づつ出し合って、共同のAmazonのアカウントにチャージします。

この登録されたチャージを使って、クラブの会員が思い思いの書籍を購入します。

素晴らしい事に、このクラブは共有のAmazonアカウントを持っているので、クラブの誰かが買った書籍は他の仲間のKindleでも読む事ができます。

注意点

代表者がアカウントを登録するときにクレジットカード情報の登録が必要です。このためクラブのメンバーが信頼がおける人だけにする。念のためカード情報は残高がゼロに近い銀行口座に登録された物が良いでしょう。

一つのAmazonアカウントで登録できるKindle端末の台数には制限があります。最大で六台くらいと言われています。ソーシャル読書クラブのまとまりも考えて、最大で5人くらいに留めた方が良いでしょう。








2013
09/02
タイに続く第二のフロンティア ラオス
現在、外国株投資は下記の二つの戦略・戦術で行われています。

①日本株に比較して、個別株式の情報収集コスト(語学力込み)を考慮して、インデックス投資をする。その手段としては、米国市場上場のETF。証券口座としては、米国Firatrade。日本から完全郵送で比較的容易に口座の開設と維持が可能。短期の頻回売買よりも、配当金で自動株式買い付けなど、長期配当再投資に向いた手数料体系などで選択しています。

②第二の手段としては、将来ロングステイする予定のある国で、現地通貨のキャッシュフロー(現金収入)を得るための、現地証券口座の解説。売却益よりも配当収入と配当再投資を優先。

①は単なる株式投資であり、資金の出入りは米国証券会社で米ドル建てとなります。このため、例えば北朝鮮やモナコ公国など、住みたく無い、生活費やビザの問題で住むのは困難といった対象でも、投資が可能であれば、投資をする姿勢です。

②は、長期滞在の手段としての株式投資であるため、滞在可能性が高い、滞在の魅力が高い地域限定となります。

現在、②の戦略を実行中なのは、タイの証券口座のみとなります。現在は、日本の国民年金の受給額に相当する株式配当金を実現しており、新規の投資は昨年より終了しており、配当再投資のみを続けています。

タイに続く第二のフロンティアとして、最右翼にあるのが「ラオス」です。経済実態とも重なりますが、穏やかな人間性と治安の良さが、長期滞在と同時に投資判断での魅力となります。

私独自の新興国投資の判断基準として、ビルが建たない国を狙うというものがあり、東南アジア周辺国の中でも最も不動産投資熱が弱い、首都のヴィエンチャンでも、そそり立つクレーンや煌びやかなショッピングモールと高級外資ブランドショップという「沸騰現場」にほど遠い事が、投資判断のポジティブ要因の一つです。

実際の口座開設では、既に私よりも前に実践されている方々は、現地に赴いてでの口座開設でしょう。Do it your selfの精神でも、費用の節約でも非常に合理的です。証券会社の人間と顔見知りになる事は、その後の投資行動にも有益でしょう。

しかし、私は国内から郵送する代行サービスを選択する予定です。その理由は......


①現在のラオスの証券市場は閑散としており、現地証券会社は新規の口座開設に熱心ではなく、職員の不在や事務手続きの遅延などが予想され、口座開設の時間制約が厳しい。
※閑散とした証券市場は、長期の配当再投資を前提とした場合は、決してマイナス材料にはならない。せっかく口座を作ろうにも、時間切れとなって不意の帰国をするリスクがマイナスです。

②10月にタイ訪問を予定しており、先にラオス口座開設、タイで両替して現地通貨を調達あるいはタイからの送金、これ以降のラオス訪問と口座メンテナンスの実施を予定。タイには「Super Rich」というおそらく世界一低いスプレッドの両替商があり、ラオス現地通貨キープにしろ米ドルにしろ、資金の両替には有利。

③ラオス訪問の最大の報酬はラオスの観光であり、口座開設で右往左往するよりも、代行サービスで時間を節約して、現地滞在を楽しみたい。

といったものがあります。

デメリットとしては、余計な手数料。そして、代行業者が不誠実あるいは詐欺により、口座開設の失敗リスクがあります。

検討している代行業者はWorldstock.jpラオス株式口座開設サポートあたりを、検討しています。
2013
09/01
マスメディアによるゴリ押しマーケティングの敗北 映画ガッチャマンの大失態
日本のテレビや大手広告代理店に顕著な問題は、テレビ放送やテレビ広告という独占的地位を濫用した、ゴリ押しマーケティングです。その典型例となったのが、現在公開中の実写映画版の「ガッチャマン」です。

映画上映に先駆けて、日本テレビ系のニュースワイドやバラエティ番組などが、総動員でガッチャマンの宣伝を行っていました。


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独占禁止法の一般論として、許可事業であるテレビ放送を利用して、自社や関連企業が製作した映画を宣伝するのは、優越的地位の濫用に相当します。例えば、旧日本道路公団が高速道路網という独占事業の地位を濫用して、宅配便事業に参入して、競合のヤマト運輸などからは高い通行料を請求して、自社トラックは無料で通行させるのと同じです。

地上テレビ放送は電波という国民共有の有限の財産を専有するため、許認可事業となっており、放送法という法律で経営や運営は規定されています。この放送法にも觝触しています。

第十二条  放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない。

番組と広告放送(CM)は明確に区別するよう規定されていますが、上記の画像の例のように、番組であるニュースショーなどでガッチャマンの宣伝が行われ、同時に番組内にスポンサーであるロッテのガム、「ACUO」の広告が挿入されています。

本来は社会の木鐸であるべき大手マスコミが、実は日本の社会悪の中心となり、しかも報道という大きな権力の当事者ゆえに、報道によって制裁されないという、社会的不正義がまかり通っています。


独占禁止法と放送法という法律への抵触だけでなく、広告と情報を混同させて消費者を騙すステルスマーケティングの手法は、消費者保護の視点でも、望ましいものではありません。


報道を独占して、自らの社会悪を隠蔽する。「ギャラクター」のような悪の組織であったテレビ局は、正義のヒーローガッチャマンの登場を待たずとも、視聴者や消費者によって制裁されようとしています。

2013.8.28 サイゾー 「もはやガッチャマンではない、別の何か」実写版『ガッチャマン』興収1億1,570万円で大コケ確定か

テレビ局の手法として、話題性のあるキャスティング、ワイドショーを使った話題作り、そしてブームを造り上げる洪水のような広告をすれば、ヒットすると見込んでいたのでしょう。

しかし、視聴者、消費者はネットというマスコミでは無いメディアを使いこなし、賢くなっています。映画を鑑賞した観客の多くのは、脚本の悪さ、原作への尊敬の無さ、大人を対象にしたマーケティングでありながら子供向きであった市場開拓の不一致といった不満を抱えています。

違法であり、倫理的にも問題のある、マスコミのゴリ押し宣伝手法が、賢くなった消費者には通用しなくなった。悪の組織ギャラクターが撲滅されつつある兆候であると言えるでしょう。



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